アメリカの家賃が１０兆円滞納されているということです。

コロナの小売業などへの影響を考えれば、当然ありうる状況です。
今年の６月まではバイデン政権により、差し押さえを猶予しているということで、６月までは大きな動きがないということです。滞納率は年収２５０００ドル以下の層では２７％と４人に１人、７５０００ドル以上では９％で１０人に１人程度が家賃を滞納しているということです。

現在は滞納よりも将来の経済回復、担保物権の価格上昇への期待が上回っているということですが、そういうことにしておかないと、未回収の債権は引当をとらなければならなくなり、融資をしている金融機関の業績が一気に悪化してしまいます。

特に低所得者層については経済が回復しても、１年以上滞納している家賃をあとで支払え、といってもかなり厳しいでしょう。あとは物件の価値があがればということですが、滞納し、融資を返済できない層が増えれば、中古物件がだぶつき、高い金額はつきにくくなるでしょう。

アメリカ政府が一部、肩代わりをするなどの施策をとる可能性もあるでしょうし、今後のことははっきりしません。

しかし、一方で１０兆円の債権がとんでしまい、アメリカの金融機関の業績が一気に悪化、株式市場へも大きく影響をする可能性がある。こうした流れ、可能性は頭にいれておいて損はないと思います。

家賃滞納10兆円、米金融に火種：日本経済新聞 https://t.co/NdAf1EWm38

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 15, 2021

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。