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家賃10兆円滞納と聞いて、株価好調をただ不安視しても仕方がないですが、1つ1つリスクを抑えておく必要はありそうです。

アメリカの家賃が10兆円滞納されているということです。

コロナの小売業などへの影響を考えれば、当然ありうる状況です。
今年の6月まではバイデン政権により、差し押さえを猶予しているということで、6月までは大きな動きがないということです。滞納率は年収25000ドル以下の層では27%と4人に1人、75000ドル以上では9%で10人に1人程度が家賃を滞納しているということです。

現在は滞納よりも将来の経済回復、担保物権の価格上昇への期待が上回っているということですが、そういうことにしておかないと、未回収の債権は引当をとらなければならなくなり、融資をしている金融機関の業績が一気に悪化してしまいます。

特に低所得者層については経済が回復しても、1年以上滞納している家賃をあとで支払え、といってもかなり厳しいでしょう。あとは物件の価値があがればということですが、滞納し、融資を返済できない層が増えれば、中古物件がだぶつき、高い金額はつきにくくなるでしょう。

アメリカ政府が一部、肩代わりをするなどの施策をとる可能性もあるでしょうし、今後のことははっきりしません。

しかし、一方で10兆円の債権がとんでしまい、アメリカの金融機関の業績が一気に悪化、株式市場へも大きく影響をする可能性がある。こうした流れ、可能性は頭にいれておいて損はないと思います。


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