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社団法人などを利用したセコさの元凶

一般社団法人や一般財団法人など、公益認定を受けない法人は、制度上、配分(Distribution)を前提にしていません。配当も売却も再寄付もなく、Exitが存在しません。資金は集まりますが、清算も移転も評価も行われず、この構造が温存と目的外利用を生みます。

本件のインセンティブは二つです。
第一に、税務と社会保険制度の差分を利用した再配分回避です。
第二に、Exitの欠落による資金滞留です。
どちらも国家=再配分の最終Exitを避ける行為であり、制度外で最適化された便益に変換されます。

制度区分で言えば、公益社団法人や公益財団法人は行政監督が強く、温存や差分利用の主戦場ではありません。実務上の温床は、非公益認定の一般社団法人・一般財団法人です。公益を名乗らずに公益的な箱として機能し、制度差分のメリットだけを獲得する形です。

海外との対比では、思想(OS)の差が際立ちます。
米国では公益は“循環”で正当化されます。資金が動くことが公益の条件です。
欧州では公益は“達成”で正当化されます。目的の完了が公益の基準です。
日本では公益は“存続”で正当化されます。箱が残ることが公益の証明になります。

思想が異なれば、制度も運用も出口も変わります。循環や達成が前提であれば、資金滞留は異常値であり、Exitは公益の条件となります。存続が前提であれば、資金滞留は正常化し、Exitは欠落し、制度外Exitが生まれます。社会保険の回避はその一例に過ぎません。

制度外Exitの問題は、便益は内部に残り、コストは制度外へ拡散することです。支払うのは納税者であり、加入者であり、制度そのものです。セコい最適化ほど、分散して後ろから効いてきます。

M&Aや事業投資の世界では、Exitなきアセットに価値はつきません。Exitがなければ評価はなく、評価がなければ資金は動きません。公益も同じです。箱を永続させても公益は生まれません。公益を永続させたいのであれば、永続させるべきは箱ではなくExitのルールです。

では、なぜ日本の公益領域は存続を基準に正当化されるのでしょうか。これは思想ではなく経路依存の結果です。戦後の公益モデルは、行政が保証し、組織が継続し、目的は暗黙に理解される構造で成立しました。Exitは制度として想定されず、解散や再配分は“失敗扱い”となりました。成長と人口増がこの欠陥を覆い隠してきましたが、低成長と人口減のなかでは温存は停滞に変わり、停滞は制度外Exitを誘発します。

結論は明快です。
公益は永続ではなくExitで成立します。

Public Interest Without Exit: Japan’s Structural Blind Spot

Japan’s non-public benefit entities — specifically general incorporated associations and general incorporated foundations — operate without distribution. No dividends, no sale, no re-granting, and effectively no exit. Capital enters but does not circulate, dissolve, or migrate. Preservation becomes the dominant default.

Two incentives explain the behavior:
(1) arbitraging tax and social insurance differentials to avoid redistribution; and
(2) capital stagnation due to the absence of exit.
Both bypass the state, which functions as the terminal layer of redistribution in modern economies.

The more revealing contrast is philosophical rather than legal.
In the United States, public interest is legitimized through circulation — capital must move.
In Europe, public interest is legitimized through completion — objectives must be achieved.
In Japan, public interest is legitimized through perpetuity — the box must remain.

Different operating systems yield different outcomes.
Circulation and completion generate external evaluation, payout norms, and accountability.
Perpetuity normalizes stagnation, suppresses exit, and encourages private substitutes for exit — social insurance arbitrage being merely one example.
Private exit follows a familiar asymmetry: benefits are internalized; costs are externalized. Taxpayers and contributors absorb the friction.

In M&A and investment, assets without exit carry no value.
Without exit there is no valuation, no allocation, and no capital formation.
Public interest is not exempt. Perpetuating the box does not produce public interest; rules for exit and circulation do.

Why did Japan normalize perpetuity as the organizing logic of “public interest”?
The answer is path-dependent and institutional rather than ideological. Postwar Japan built a model in which public purpose was delivered through administrative designation and organizational continuity rather than payout or circulation. Perpetuity was interpreted as stewardship; termination as failure. The model worked under growth, demographics, and balance sheet expansion. Once those engines stalled, storage converted into stagnation, and stagnation incentivized private forms of exit.

In short, public interest is justified by exit, not by existence.

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