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【案件終了】酒類販売業@京都

本案件は譲渡が無事、終了しました。

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ECでの利用も、各種手続き後、本店を京都府以外に移転したうえで可能です。

売り手さまの情報を大切にさせていただくため、秘密保持契約を先に締結することに抵抗のある方はお問い合わせをご遠慮ください。よろしくお願い申し上げます。

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事業内容:
酒類販売

所在地:
京都府(中部)

譲渡理由:
代表の高齢化

スキーム:
株式譲渡

売却条件:
譲渡額 5,000千円

財務状況:
※毎期決算・申告はしてるが、実質休眠状態。
【損益計算書】売上高1,597千円/年、経常利益△574/年
【貸借対照表】流動資産251千円、固定資産505千円
負債31,727千円、純資産△30,972千円
※金融機関借入0円、役員借入金31,250千円

従業員:
0名

特徴:
・現在は取得不可の酒類販売業免許(1989年5月まで発行)を保有。
【説明】酒類の販売方法に制限がない免許。現行の酒類販売業免許は2種類(通信販売酒類小売業免許、一般酒類小売業免許)であり、一部通信販売(インターネット販売)ができない商品(年間生産量3000キロリットル以上の商品。主に日本の大手酒造メーカーの商品など。)があるが、対象会社の保有する免許では販売が可能。

・各種税務署指定の手続きを経て、免許を維持したまま、全国本店移転可能。
(税務署確認済み)

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
                                                                                                                                                                                                  
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