アリババはアントグループの上場延期に始まり、独禁法違反で３，０００億円の罰金、またアントグループは持株会社となり、政府監督下に置かれることになるようです。

これは中国政府の横暴にも見えます。アリババがあれだけ叩かれる理由がはっきりしないのです。報道ではジャック・マーが政府へ批判的な態度でそれが気に入らないのでは、と言われています。

一方で、これだけ証券市場が世界中で値上がりしている状況のなかで、期待値の高い新規上場株を上場延期させるというのは、なかなかできることではありません。

アメリカではSPACなどを作り、単独上場できなそうな企業をいわば裏口上場が可能になりそうな、目先の利益を取りに行っている姿とは真逆の姿です。

日本でも上場企業とは思えないガバナンス、管理体制の企業もたくさんあります。最終的な目的は各々違いますが、上場企業の管理体制を厳格化する、という考え方に注目すると、中国政府の今のやりかたは１００％間違い、横暴であるとも言い切れません。

規制と競争の自由はバランスが重要で非常に難しい論点ではありますが、今後、アリババへの規制を含む中国政府の動向には注目していきたいと思います。

中国ハイテク新興に逆風　88社新規上場取りやめ　　:日本経済新聞 https://t.co/Y1S7zlJmxY

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 12, 2021

中国、アリババに罰金３０００億円　独禁法違反で過去最高額 https://t.co/YFkaT7RAtO @cnn_co_jpより

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 12, 2021

「アリペイ」運営のアント・グループ、金融持ち株会社に…当局監督下で事業展開へ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/XxqJw0ceVd

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 12, 2021

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。