休業支援金が予算をとっているのに、対象者に届かないということです。中小企業のパート、アルバイトなどシフト勤務のかたが対象で、生活に困窮してしまう可能性も高く、これはいけません。

記事にも理由は色々と書いてありますが、これも飲食店に規模の大小を問わず６万円／日支給せざるを得ないこと、助成金の不正受給が頻発することもデータ不足です。

過去にどれだけの売上、利益、収入があるのかを納税記録から把握し、銀行口座をデータとしてもっていれば、過去３年間平均の収入の８割を保証するとすれば、すぐにできます。規模が大きいところにはそれだけの保証ができる。その情報をもっていない、すぐにできるかたちで保有していないことが原因です。

個人情報を理由に、こうした情報管理には反対が伴いますが、危機管理としてはやらざるを得ません。この機会にその議論がされていなければ、平時には難しい。

物事に１００点ということはなかなかありません。全体や将来を見て判断できる、そうした国にならないとせっかく準備した予算をつかえず、補償したい人たちに確保した予算が届かない、なんてことが起きてしまいます。

助成金の手続は複雑ですから、専門家の支援はかかせません。
しかし、本質的にはただでさえ困っているときに、専門家に頼まないと申請ができない、という状態が異常と考えるべきです。そうした普通の社会を作るためには、こうした厳しい環境はチャンスになるはずです。

休業支援金、執行1割のみ：日本経済新聞 https://t.co/BGjUwPNXcY

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 25, 2021

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