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アメリカの反トラスト法(独禁法に相当)の考え方の変化について

日経新聞の記事で、注目したい記事がありました。
有料記事ですので、詳細はしっかり記事そのものをご覧いただきたいのですが、ポイントは以下のとおりです。

反トラスト法は、消費者保護を目的に作られたものなので、「価格」が高くならなければ適用が難しいと考えられています。

この記事のターゲットはアマゾンなのですが、アマゾンは極端にいうと、利益度外視で規模拡大を続けてきました。
結果として、アマゾンのマーケット独占により現在、消費者に不利な値上げがおきていません。

したがって、消費者保護の観点から反トラスト法によってアマゾンに規制をかけることができない、というのがこれまでの考え方です。

しかし、この記事で紹介されているリナ・カーンさんというエールのロースクールの学生が書いた論文では、価格が安ければよいといわけでなく、アマゾンの独占により、競合が潰し、小規模ビジネス、起業家に影響を悪影響をあたえるため、規制すべきとしているのです。

この結論はそう簡単にはでません。アマゾンだって黙っていないはずです。

ちなみに先日、ひさしぶりにリアルの書店に行ってみました。連休中に読む本を3冊買ってきたわけですが、アマゾンだったら、蔡英文さんの自伝と、森友問題で命を絶った赤木さんの奥様の本は買わなかったかもしれません。内田先生の本は、これまで何度かアマゾンでも買っています。

話をもどします。

今、儲かっている、支持を集めているというのは、消費者にとって有利だからでしょう。
しかし、長期的な視点でみれば、それだけではよいはずがありません。M&Aの業界で、今、私がモヤモヤしている話題を以下の動画でまとめています。

売りものに価値があるから、高くてもOK、それだけの価値があるサービスなのだから、報酬も高くてもOK、消費者が納得して払っているのだから問題ない、たしかに市場原理としてはそうでしょう。しかし、長期的に見ると、買収した企業の成功確率があがっていかないと、このマーケットの健全な成長はないはずです。その健全な成長にできるところから、地道に尽力していきます。

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