日本郵政がオーストラリアの物流会社トールを10億円で売却し、700億円の特別損失を出します。この会社は2015年に6,200億円で買収したもので、すでに減損処理などもしているため、今回の損失は700億円ですが、実際には6,000億円以上の損失です。後講釈は簡単ですし、中で頑張っているかたへの批判をするつもりは毛頭ありません。

本件は、2015年に誰がどう経営するのか、という視点を投げかけました。
https://ma-japan.info/archives/4008

ここで気になったのは、誰が何をして、この会社を運営していくのか、というヴィジョンが見えなかったことです。そりゃ、うまくいくはずがありません。全然ノウハウのない海外の事業を運営していく力がなかったということでしょう。

買収時にはおそらく投資銀行などから、薔薇色の事業計画を提示され、それを自分たちの行動計画に落とし込むことなく、買収に踏み切ってしまったのでは、、、と危惧します。

個別案件の後講釈はする必要ありませんが、

買収後にいつ、誰が、どこで、何を、どうやってするのか、

というあまりにも基本的なことがイメージできなければ、成功は難しいことは間違いありません。

郵政、特損700億円計上へ　不振の豪物流部門の売却で：日本経済新聞 https://t.co/GJhfKAWCGh

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 20, 2021

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