フリーランスの方の保護が進んでいないという記事です。ほぼ専属が４割ということです。もちろん実際は雇用契約状態にもかかわらず、社員として雇用しない企業は取締をきっちりすべきです。

一方で、ほぼ専属が４割なら、フリーランス＝業務委託に軸足を移すのは危険です。

業務委託契約は、基本的にいつでも契約が切られる恐れがあります。フリーランスとは完全に独立したビジネス形態なのです。その中で顧客が１社しかないわけですから、とんでもなく恐ろしい状態です。大至急、収入源を複数にする必要があります。

そんなことできないという方はフリーランスができるレベルに達していないと考えるべきです。いつでも契約が切れ、社会保険料もかからない、ついでに業務委託料が消費税で仕入れ控除できるなど、企業のいいように、契約をされているだけのことが多いでしょう。そして、今書いたことの意味がわからない状態では、そもそも独立した立場で契約など結んではいけません。大手の企業は、自分たちが不利にならないように研究し、勉強し、弁護士に相談して向かってきます。彼らに対峙し、あまりにも不利な条件で契約を結ぼうとするなら、条件変更を交渉しないといけません。それでは、企業側が契約をしないというなら、こちらから契約をやめて、よそとの契約を考えるべきです。これはビジネスの基本です。

これと相対するのが雇用契約で、被雇用者は守られています。サラリーマンは便利な制度なのです。

経営者は当然このレベルの法律知識はもっているはずです。フリーランスも経営者です。ただあなた１人しかスタッフがいないだけです。

この状態で業務を委託したい法人や個人と相対するには、法的な基本的知識はもちろん、あまりにも不利な条件しか出さない相手とは、こちらから契約をやめる、そのためには他の仕事をとってこれる、という状態でなければなりません。２つ以上の仕事をしようとすれば、毎日は通っていない企業で結果を出す必要があります。相当な専門知識、スキルがないと簡単ではありません。

一方で企業側も、社会保険料負担も含め、負担が重いため、通常の雇用契約をできればやめたいと考えているところも増えてきているはずです。そのなかで法的保護を適正にすることはもちろんですが、自分たちが生き残っていく、スキルなのか、特徴なのか、経験なのか、を身に着けていかないといけないはずです。

フリーランス進まぬ保護　「ほぼ専属」4割：日本経済新聞 https://t.co/vqJFy0UXe2

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 27, 2020

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