毎日のように事業承継に対する問題が報道されています。国も「第三者承継支援総合パッケージ」（https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html）を昨年末に出し、補助金、経営者の連帯債務の問題、その他情報共有など、これまで以上に支援を進めています。

また、ネットにおけるマッチングサービスも充実してきました。

外堀が埋まってきたわけです。あとは何が必要なのか。

経営者である「あなた」、また第三者支援をするアドバイザーを目指す「あなた」、本来、一番活躍していただきたい税理士である「あなた」です。

変わるために何が必要なのでしょうか。１つは、第三者承継、M&Aについて「学ぶ」こと、そして、第三者承継、M&Aを実践していて、相談できる「仲間を作る」こと、この２つです。これがなければ、制度だけが構築されても動きません。

専門家がもっと増えることは必要ですが、それだけでは膨大な費用を利用者が負担しなければなりません。現在、大企業においてもM&Aにかかるコストが高すぎると思っているのですが、それは自分たちで学ばずに、外部へ丸投げしていることが原因です。

自分たちで学ぶ、仲間を作るきっかけを探すところからはじめてみてください。

後継者不在率3年連続低下／埼玉県 – https://t.co/XSTjgo4Qrq #GoogleAlerts

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 13, 2020

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