個人不動産投資については、スルガ、かぼちゃの馬車を始めとして、これでもかというくらい問題がでてきています。以下の記事では実績のある投資家も融資の対象外となっているとされています。

今後、個人M&Aでも似たようなことが起きる可能性はあります。国も事業承継用の融資制度を準備し、それを受けた政策金融公庫の事業承継融資の実績は急激に伸びています。

これに民間も追随してきており、個人が会社を買うのに融資をつけることはありえます。現状、本誌が把握している範囲では、勤めている方が、在勤のまま、しかも経験のないビジネスを買収しようとしても融資が簡単にされるということはありませんが、M&A業者が、対象会社の決算書や資料を偽造すれば、それを信じて融資がされ、結果的に焦げ付くという可能性はあります。

本誌で述べた（https://ma-japan.info/archives/20147）ように、不動産とM&Aはマーケットサイズが違いすぎるので、不動産ほどの影響は出ないと思いますが、注意はしておくべきです。

投資家が必要なことは正しい情報と相談できる先を見つけることに尽きると思います。

不動産 過熱の代償（1）　憂うサラリーマン大家：日本経済新聞 https://t.co/iO0MX7V0xQ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) July 22, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。