楽天は携帯事業で赤字がかさみ、自己資本比率が6.7%と低水準、、大丈夫なのでしょうか。
楽天は携帯事業で赤字がかさみ、自己資本比率が6.7%と低水準、、大丈夫なのでしょうか。
記事だけを見ても駄目なので、こういう場合にはきっちり決算短信そのものを確認しておきましょう。
https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/documents/21Q4tanshin_J.pdf
いつもですが、楽天は決算短信がブラウザで直接開けない仕様になっています。一度ダウンロードが求められます。開示に積極的ではないんだろうな、と感じるところです。胸の張れる決算ではないので、気持ちはよくわかります。
さて業績そのものについては、各種記事でも触れられているとおり携帯事業の赤字幅が大きいことが主要因です。
本誌はこれだけ赤字が続くとBSが心配になってきます。上記の決算短信から、負債・資本サイドを以下に引用して内容確認してみます。
***以下、引用***
***引用、ここまで***
総資産16兆円、資本1.1兆円、自己資本比率が6.7%、、、結構シビアな状態です。
赤字にもかかわらず資本の部が増えているのは、その他の資本性金融用商品3,000億円超と郵政、テンセント、ウォルマートを引受手とする増資です。
増資については本誌でもとりあげましたので、詳細は以下をご覧ください。
https://ma-japan.info/archives/32595
その他の資本性金融用商品3,000億円超は、永久劣後債(https://shikiho.jp/news/0/423465)です。これは、債務不履行時の弁済順位が普通社債に劣後するもので、BS上は資本としてみなされるものです。これは上場企業をターゲットにした商品なのか、制度設計上は?ではあります。
これらを加味すると苦しいことは間違いありません。しかし、楽天は金融ビジネスを相当手掛けており、負債15.7兆円のうち10兆円弱が、銀行業、証券業にかかる預金、預り金で、資産サイドでおおよそ7兆円の金融関連の運用をし、キャッシュを4兆円保有しています。キャッシュの4兆円はほぼ借入金残高です。
これを加味すると、金融ビジネスで資産・負債で両建てとなっている7兆円を加味すると、楽天の負債は8.7兆円、純資産が1.1兆円とすれば自己資本比率は11%程度となりますので、そこまで危機的とまではいえない状態です。しかし、この勢いで純資産を毀損しつづけるわけにはいきませんので、なんとしても事業利益をあげていかなければならない状況であることは間違いありません。
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。楽天G、上場以来最大の最終赤字1338億円…携帯「ローミング」費用かさむ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/e7O0DHPX3r
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 14, 2022
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