今日は、“M&Aのための資金調達”というテーマです。

 

 

まず、資金調達の種類についてですが、大きく分けて“直接金融”と“間接金融”の２つに分かれます。

 

間接金融とは、通常みなさんが考えられている金融機関からの借入れになります。一方で、直接金融というのは、株主から新たに資本金の増資を受ける“株主割当”といった方法や、既存の株主だけではなく新たな株主にも株を引き受けてもらう“第三者割当増資”という方法もあります。

このように資金調達は、大きく分けると“直接金融”と“間接金融”の２種類となります。ただし、M&Aが目的で資金調達をしようとすると、“間接金融”がメインになってくるのではと思います。

 

上場会社であれば（もちろん、上場会社以外でも）、“直接金融”は可能ですが、「M&Aをしたいから資本金を出してほしい」といっても、資金を集めるのはやさしくないと思います。そのため“間接金融”（金融機関からの借入れ）をベースに考えていく必要があると思います。

 

 

現在のM&Aにおける金融機関からの借入れについてですが、上場企業の場合はM&Aの資金（会社を買収したいから資金を貸してほしい）といった場合、多くの場合は金融機関が貸してくれます。つまりは、資金調達が簡単にできる状況であるということです。

上場会社にとってみると小さな買収案件の場合は、通常の企業はある程度の運転資金を持っているはずですので、その範囲内で買収が可能ということも有ります。

このような場合、いずれにしても金融機関（銀行）からの融資で、堅調な財務状態の場合は（相当悪い場合は別ですが）、M&Aをするための資金調達はそれほど苦労することは多く無いと思います。

 

ただし、上場会社でないその他の企業については、実際のところ、金融機関からの“M&Aのための資金調達”というのは事例が少ないようです。全く無いとは言いませんが、実例として金融機関がM&Aの資金を融資しましょうといったことは少ないです。

そのため、手元の資金が足りない場合、不動産を持っているのであれば、それらを担保に借入れをおこすなどして、資金調達をせざるを得ないというのが実態のようです。

 

 

しかし日本政策金融公庫などは、中小企業向けに事業承継目的の資金を貸し出しています。そのような制度を彼らは持っていて、M&A（特に事業承継について）資金を融資していこうとしています。また融資の限度額は７億2,000万円までとなっています。

中小企業といっても、５億円や６億円の枠はあるのです。ですので、この制度をもっともっと活用していくという事も重要ですし、この制度が活用されて資金もしっかりと回収できていれば、民間企業も融資に乗ってくる（みなさんが活用できるようになる）と思います。

 

 

M&Aに関する融資というのは、実際には何をベースにされるのか？という事についてですが、当然ながら事業計画を見る訳です。

では、事業計画をベースに融資をするというのはどういう場合かというと、当然“M&A”の場合と他には“創業の時”の場合のみです。独立して、新しく会社を作りましょうといった時に、金融機関は創業融資をしますが、その際には、事業計画を見て融資をしている訳です。

先ほどの政策金融公庫のように、公的な金融機関が多いですが、それでも彼らも事業計画をベースとして、“融資をする・しない”、“金額をいくらにするか”という事を決めているのです。そのような実績は沢山あります。

 

 

現状から言うと、金融機関は創業融資の経験値は沢山持っています。しかしながら、M&A（事業承継）については、あまり経験した事がないのです。

一方で、創業融資・M&Aの両者とも、事業計画で融資をするかしないかを決めています。

「事業計画を書きました。」その実現可能性というのが創業する場合と、M&Aによって既に動いている（事業を行っている）会社を買収する場合、どちらが高いでしょうか？絶対に既に存在している会社をM&A（買収）することをベースにした、事業計画を立てた方が高い訳です。なぜならば、過去（今までの）の実績があるからです。

 

創業の融資の場合は、ゼロから事業を作っていく訳ですので、はっきり言ってしまえば“絵に描いた餅”のような部分もどうしてもあります。何しろその場所でその仕事（事業）をした事も無ければ、売上を上げた事も無い状態で、事業計画を書く必要があるからです。

一方で、M&Aの場合、お店であればその場所に現在存在し、日々売上が立っているような状況で、来年の事業計画を立てましょうとなります。どちらの実現可能性が高いのかと言ったら、明らかでしょう。M&Aで既存の会社を買って、その会社がこの先どのような事業計画を立てていくか？という事を考えた方が、実現可能性が高いに決まっています。

 

このような事から、結果的に創業融資を今まで支援してきた金融機関は、事業承継の資金融資をするに決まっているのです。ただし現在では経験値が少ないという事あって、なかなか資金を融資することができないといった事もあると思いますが、創業融資と同様に、事業計画をしっかりと作成し、国も後押しをしていますので、まずは公的な金融機関で融資を受けて、M&Aの資金調達をするといった実績を積み重ねていくことによって、民間の金融機関でも、このようなM&Aの融資というものが広がっていくのではと私は考えています。

 

まだまだ、これからM&Aを目的とした資金調達（金融機関からの借入れ）が広がっていくのではと思っております。ただし、その金融機関の担当者を納得させる事業計画をしっかりと作成しなければならないというのは、創業融資と変わりませんので、その点には注意をして頂ければと思います。

 

 

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