楽天が日本郵政と資本提携したと聞いてすぐに以下の動画を作りました。

ここでは以下のことを述べました。

１）ECビジネスの楽天が物流を扱う日本郵政と提携することは悪いことではないが、資本提携はマストではない
２）１）にもかかわらず１５００億円も出資をしてもらえるのは、楽天にとって圧倒的に有利である
３）この出資により、日本郵政は８％超の議決権を持つが、三木谷家は３０％超を保有しつづけ、楽天への影響力の大勢に影響がない

さらには本件は、郵政だけでなくはなく、テンセント、ウォルマート、一部三木谷家関連会社からの資金調達も含まれていることがわかりました。詳細は、楽天のリリースがでています→https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0312_01.html?year=2021&month=3&category=corp%20ir
ここでも記載されていますが、資金調達額は合計でおよそ２４００億円です。資金使途は、全額楽天モバイルの設備投資です。

テンセントとウォルマートがなぜこの出資をしたのかはわかりません。
純投資とも考えられますし、リリースにあるように楽天の海外進出のサポートをする、ということも考えられます。
しかし、日本郵政よりもさらに低い議決権ではなにも決められません。

おそらく２つのオプションを考えているのでしょう。

１）楽天の業績が回復し、一部、海外進出などのサポートができれば保有株式の株価が上昇し、純投資として成功可能性がある
２）思ったとおり楽天の業績が推移せず、資金難に陥った場合、受け皿会社として名乗りをあげる。

テンセント、ウォルマートは当然２）も考えているでしょう。郵政は考えてはいるかもしれませんが、できることがないような気がします。

楽天、日本郵政・テンセント系などが出資　計2400億円：日本経済新聞 https://t.co/gJs1kYJoMO

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 14, 2021

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