強制的監査法人交代制の却下を要請という報道がされていますが、これは南アフリカ共和国での話です。

監査人を強制的に交代させる動きは、この記事でも触れましたが、イギリスでも検討されています。趣旨は、監査人が長年変わらないと馴れ合いが生じる、ということなのでしょう。

監査人を強制的に変更すると考えられる弊害は、業界に競争がなくなることでしょう。いくら頑張っても、強制的に顧客が変更されてしまうのでは、頑張れません。この路線から行き着く先は、監査人の公務員化でしょう。税務署、国税のように強制調査権があれば、監督官庁やマスコミが期待する不正を見抜くという期待にも応えられやすくなると思います。

仮に公務員化があるとしてもその行き着く先は自動化でしょう。今はAIに監査の仕事、公認会計士の仕事がとって変わられるという議論もされていますが、私は違う意見をもっています。電子マネーが現在の現金にとってかわり、すべての取引がデータとして蓄積され、資金の移動、売上、費用、債権債務もデータベースで管理されれば、監査は不要になります。強いて言えば見積もりの部分ですが、これも見積もりの前提をすべて開示してしまえば問題ないはずです。

不正の多くは現金で行われます。そして債権債務をごまかします。そんな重要なデータをどうやって守るのか、というセキュリティーの問題もありますが、解決できるのではないかと思います。想像できないものは実現しませんが、想像できることは実現できるはずです。

強制的監査法人交代制の却下を要請＝国際公認職業会計士協会〔ＢＷ〕：時事ドットコム https://t.co/cAFEI7J0x9 @jijicomさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年1月26日

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