日野と三菱ふそうの統合の背景

日野自動車と三菱ふそうが経営統合します。
日野はトヨタの子会社であり、三菱ふそうはダイムラー(ベンツ)の子会社です。
統合に向けて、トヨタとダイムラーが共同で持株会社を設立し、日野と三菱ふそうをその完全子会社とし、持株会社を上場させるというスキームです。
持株会社への出資比率は、トヨタとダイムラーが同程度としつつも、トヨタの議決権比率は20%未満とすることで、日野はトヨタの持分法適用関連会社から外れることになります。
トヨタとしては、不正問題を抱える日野を今後も子会社として持ち続けるわけにはいかない、という判断があり、それに合わせてパートナーの選定や持分比率を含めた統合スキームを設計したと考えられます。
成熟産業における合従連衡は今後も続いていくでしょう。
最適な資本構成、最適な経営体制のもとで事業運営を進めていくことが求められており、それは環境の変化に応じて柔軟かつ迅速に変化していく必要があります。
Hino Motors and Mitsubishi Fuso are set to merge.
Hino is a subsidiary of Toyota, while Mitsubishi Fuso is a subsidiary of Daimler (Mercedes-Benz).
To facilitate the merger, Toyota and Daimler will jointly establish a holding company. Hino and Mitsubishi Fuso will become wholly owned subsidiaries of this new holding company, which will be publicly listed.
Although Toyota and Daimler will invest in the holding company in equal proportions, Toyota’s voting rights will be kept below 20%, meaning Hino will no longer be an equity-method affiliate of Toyota.
Toyota appears to have concluded that it cannot continue to retain Hino as a subsidiary due to its ongoing scandal involving misconduct. Accordingly, the structure of the merger—including partnership selection and shareholding ratios—was likely developed with that in mind.
Consolidation among mature industries is expected to continue.
It is essential for companies to operate under optimal capital structures and leadership, and to adapt swiftly and flexibly in response to changes in the business environment.
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