楽天がオーネットを250億円でファンドへ売却、ファンドは上場させる目的であるとなぜかサンスポで報じられています。

楽天がオーネットを売却　結婚紹介会社、２５０億円で投資ファンドへ – ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ https://t.co/aQoDTPACS2 @sanspocomさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年11月28日

楽天のIRによると以下のような内容になっています。250億円は売却益で、売却金額は非公表ということです。オーネットは破綻前に楽天が事業譲渡されており（https://www.fukeiki.com/2009/09/ommg-o-net.html）、それほど高い金額ではなかったでしょうから、250億円＋α程度が今回の売却金額と思われます。10年間で250億円の売却益、250億円で売却できたということはそれなりに利益も出ているでしょうから、単体としては非常によい案件だったでしょう。

これから上場するということですが、250億円を大幅に上回らないとファンドは儲かりません。２倍の500億円を目指すとすれば、利益はどの必要でしょうか。PERを20倍としても、25億円程度の最終利益が必要となりますが、こればっかりはわかりません。いずれにしても楽天は一件落着、このままグループにおいておくよりも確実に儲かるという判断を下したのでしょう。

https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/1128_01.html?year=2018&month=11&category=corp%20ir
＊＊＊以下、引用＊＊＊
株式会社オーネットの全株式譲渡契約締結に関するお知らせ

　楽天株式会社（代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「当社」といいます。）は、当社連結子会社である株式会社オーネット（以下「オーネット」といいます。）の全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社（代表取締役社長：木村 雄治、以下「ポラリス」といいます。）が新たに設立する会社へ譲渡することを決定し、当該会社との間で株式譲渡契約を本日締結しましたのでお知らせします。

１．株式譲渡の背景・理由

　オーネットは1980年の創業以来、結婚相手紹介サービス事業を通じて、会員様のご成婚に向けたサービスの提供を38年にわたり継続してきました。2007年12月から楽天グループの一員となり、持続的に安定した成長を続けてきましたが、今般、当社として経営資源の最適化を図るため、株式譲渡の決定に至りました。
　株式譲渡後もオーネットは、既存会員様をはじめ、すべてのお客様に対して、安心・安全な結婚相手紹介サービスを提供します。

２．異動する子会社（株式会社オーネット）の概要

（１）

会社名

株式会社オーネット

（２）

本社所在地

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

（３）

代表者

森谷 学

（４）

設立年月日

2007年12月19日
（1980年４月５日に前身の株式会社オーエムエムジー創業）

（５）

資本金

9,800万円

（６）

従業員数

505名（2018年１月１日時点）

（７）

主な事業内容

結婚情報サービス事業、イベントの企画・運営に関する業務、出版事業、その他周辺業務

（８）

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社は当該会社の株式を100%保有しています。

人的関係

当社の従業員２名が当該会社の代表取締役社長、取締役副社長を務めております。また、当社の執行役員２名が当該会社の取締役を、当社の執行役員１名が当該会社の監査役を務めております。

取引関係

当該会社との間で営業上の重要な取引関係は ありませんが、当該会社からの預り金を保有しています。

（９）

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　　　　　　　　

株式譲渡の相手先の意向により公表を控えさせていただきます。

３．ポラリスの概要

（１）

会社名

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社

（２）

本社所在地

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

（３）

代表者

木村 雄治

（４）

設立年月日

2004年９月13日

（５）

資本金

１億円

（６）

主な事業内容

企業の事業再編・再構築支援等を目的としたプライベートエクイティ（未公開株）ファンドの運営

（７）

上場会社と当該会社
との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

※純資産、総資産、大株主及び持株比率につきましては、株式譲渡の相手先の意向により非公表とさせていただきます。

４．譲渡株式数，譲渡前後の所有株式の状況

（１）

異動前の所有株式数

280,000株
（議決権の数：280,000個）
（議決権所有割合：100％）

（２）

譲渡株式数

280,000株
（議決権の数：280,000個）

（３）

異動後の所有株式数

０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）

※譲渡価額につきましては、株式譲渡の相手先との合意により非公表とさせていただきます。なお、譲渡価額につきましては、双方協議の上、合理的に算定しております。

５．日　程

（１）

契約締結日

2018年11月28日

（２）

株式譲渡実行日

2018年12月下旬（予定）

６．今後の見通し

　本件株式譲渡に伴う譲渡益である約250億円は2018年12月期第４四半期連結会計期間において計上する予定です。

以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

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