企業再生のプロを名乗り、不採算の会社を買収し、残った資金を抜き、逃げ出すという手口がニュースになっています。
売り手は、対象会社の借り入れに個人保証がついており、当然、保証人を切り替えるという約束であったものの、買い手はすっとぼけて逃げた、という顛末です。

仲介業者がはいってるんだから、いい加減にしろ、という批判もあり、当然仲介業者の責任の有無は検証していく必要があるでしょう。

しかし、借金まみれの会社を黙って買ってもらえる、なんてことはそうそうあるわけではありません。
誰かが得をするということは、誰かが損をする可能性が高いわけです。１点だけ、売り手よりも圧倒的にすごい経営ができる買い手が存在する場合だけが例外です。それだけの買い手は、相当、経験を積んでいますから、今の業績はたしかに悪いが、どうやれば回復できるのか、その可能性がどの程度あるのか、ということを精査します。そのためにはビジネスをよく知っていることが多く、同業でないと難しいことが多いです。

こんな大事なことをどこかの誰かに丸投げしてよいわけはありません。

商売は目先の売上をあげ、業績を立て、お客さまに喜んでいただくことと定義します。
経営はその前提で、何をやめ、何を優先していくのか、方向性の判断、行動と定義するとすれば、商売人が次のステップに進むには経営を身につける必要があるはずなのです。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
This case involves a supposed corporate turnaround expert who buys struggling companies under the pretense of revival but instead siphons off remaining funds and abandons the company, leaving sellers with unresolved personal guarantees on debts. The intermediary’s responsibility is also under scrutiny. However, genuinely transforming a distressed company usually requires an exceptional buyer familiar with the business’s specifics to evaluate and realize potential recovery strategies, often necessitating industry experience. This situation underscores the importance of rigorous due diligence and managerial acumen in corporate transactions.

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。