スペースXとテスラの統合、問われるのは「マスク氏を信じるか」だけではない

スペースXとテスラの統合協議をめぐり、米国の識者からは「両社の事業は競合しておらず、独占禁止法当局が止めるのは難しい」との見方が出ています。たしかに、競争を制限するかどうかは、統合を審査する際の大きな論点です。

しかし、当局が止めにくいことと、統合が株主にとって妥当であることは別です。投資家が考えるべきなのは、統合後の企業価値をどう評価し、誰がその会社を支配するのかです。

SpaceXでは、マスク氏の経済的持分は過半数に満たない一方、クラスB株が1株で通常株の10倍の議決権を持つ仕組みによって、マスク氏は議決権の約82.4％を握ると整理されてきました。つまり、会社の利益を受け取る権利と、会社の重要な決定を左右する力が、同じ割合ではありません。

この仕組みを投資家が受け入れた時点で、マスク氏は大きな勝利を得ています。外部から資金を集めながら、支配権を保つことができるからです。投資家は、会社の事業だけでなく、マスク氏に強い決定権を委ねることも受け入れて投資することになります。

統合後の価値判断は、さらに難しくなります。現在の事業が生み出す収益と、AIやロボット、宇宙関連など将来事業への期待が、一つの企業の価値に重なるからです。統合比率によって、両社の株主に将来の利益とリスクがどのように配分されるかも変わります。期待の大きさだけでなく、その期待が実現しなかった場合に、誰が損失を負うのかも見なければなりません。

一般の投資家には、個々の事業の価値や統合比率を細かく評価するのは容易ではありません。その結果、「マスク氏なら成功させるだろう」という期待が、投資判断の中心になりがちです。けれども、それだけでは、統合条件が公平か、現在の収益に対して将来の期待が過大でないか、失敗時のリスクがどこに残るのかは見えません。

投資家がマスク氏の支配を受け入れるかどうかは、最後は投資家自身の判断です。ただし、SpaceXに投資することと、将来の統合条件を何でも承認することは同じではありません。統合が実現するなら、独立した委員会が条件をどう評価し、株主にどのような情報を示すのかが問われます。

「当局が止められないか」だけでは、統合の是非は判断できません。投資家に問われているのは、マスク氏の将来構想を信じるかだけでなく、その構想にどれだけの価値を認め、どのような支配構造とリスクを引き受けるのかです。

大原達朗が行うBBT大学での講座
93%が満足と回答したファイナンスドリブンキャンプ
本講座では、短期間でCFO（最高財務責任者）への第１歩を踏み出すことを目指します。大量の決算書に触れ、大量にアウトプットし、大量のフィードバックを通してファイナンスという武器を手に入れられます。ブログでは話せない「ライブ講義」も充実しています。まずは無料説明会を受講してみて下さい。

本誌について
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。