JT、ロシア事業で1兆3,770億円の損失 現地に残る4,000億円はどうなるのか

JT、ロシア事業で1兆3,770億円の損失 現地に残る4,000億円はどうなるのか
JTは、ロシア事業の支配を失ったことで約1兆3,770億円の損失を計上し、2026年12月期の最終損益は7,240億円の赤字になる見通しです。一方、ロシアでは今も事業が続き、JTは現地法人の株式を保有しています。なぜ、事業を売っても閉じてもいないのに、これほどの損失が出るのでしょうか。
株式を持っていても、経営を決められない
きっかけは、ロシアの大統領令です。JTの現地法人7社が一時管理の対象となり、JTは事業運営について従来どおりの意思決定ができなくなりました。株主としての権利を制限され、実質的な経営権を失ったため、JTは11月6日付で7社を連結対象から外しました。
それまでJTの連結貸借対照表には、ロシア事業の資産約1.5兆円と負債約2,000億円が載っていました。これが両方とも外れます。差し引きすると、のれんを含めて約1.3兆円の純資産です。そこにグループ内の貸付金の減損や為替換算差額の処理などを反映した結果、損益計算書に計上する損失が約1兆3,770億円になります。
現地の口座にお金が残っていても、JTの連結現金は減る
もう一つ、報道に出てくるのが、キャッシュフローへの約4,000億円のマイナスです。この数字は、現地法人が持っていた現預金に相当します。
例えば、現地法人の銀行口座に昨日と同じ額が入っていても、その会社が今日から連結対象を外れれば、JTがグループ全体の現金として決算に載せる残高は、その分だけ減ります。今回の約4,000億円もこの関係です。ロシア政府が現金を持ち去ったという発表ではありません。
JTはいくら回収できるのか
私は、ロシア政府が現地法人の現金をそのまま取り上げる可能性は低いと見ています。それでは一時管理の範囲を超え、財産を直接取り上げることになるからです。今後の出口として考えられるのは、主に二つです。
一つは、一時管理が解除され、JTが経営権を取り戻すことです。その時点で現地法人が保有する資産と負債は再び連結対象となり、その後にロシア事業が稼ぐ利益もJTの連結業績に入ります。ただし、管理が続く間も現地の事業は動いています。今ある約4,000億円が、そのまま残っているとは限りません。
もう一つは、ロシア側が認める相手に売却することです。買い手としては、ロシア企業やロシア政府などが考えられます。仮に「この相手にしか売れない」という条件が付けば、JTは別の買い手に、もっと高い価格を提示してもらうことができません。現地法人に十分な現金があり、事業が利益を上げていても、売却価格はその価値から大きく割り引かれる可能性があります。
今回の決算で明らかになったのは、経営権を失った時点でJTが認識する損失です。投資の最終的な結果は、まだ決まっていません。経営権が戻るなら、そのとき現地にどれだけの資産と稼ぐ力が残っているか。売却するなら、いくらで売れ、その代金をどこまでロシア国外に回収できるか。JTがロシアで事業を続けた判断を評価するには、そこまで見る必要があります。
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