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中国と取引してよいのか――米国の政治が揺れると、企業も動けない

中国と取引してよいのか――米国の政治が揺れると、企業も動けない

米商務省が、半導体の輸出規制を強化すると報じられました。中国企業が第三国のデータセンターを通じて、米国製半導体の計算能力を利用することを制限する狙いです。

これまで中国への直接輸出を制限しても、海外に設置された半導体を遠隔で利用できれば、中国企業はAIの開発を進められました。今回は、そのルートにも規制をかけるということです。

しかし、そもそも米国は中国と、どこまで経済関係を維持するつもりなのでしょうか。

中国のAI開発を抑えるのであれば、半導体の輸出だけでなく、計算能力の提供も制限する必要があります。一方、中国との取引を制限すれば、米国企業も売上を失います。中国が独自技術の開発を進め、米国製品への依存を減らす可能性もあります。

安全保障と経済的な利益をどう考えるか。これは企業だけでは決められません。政治が方針を示す必要があります。

ところが、今回の報道では、その政治の足並みがそろっていません。

トランプ大統領は、中国との関係に配慮し、商務長官が対応を遅らせたことを擁護しています。その一方で、財務長官や国務長官は規制強化を求めています。単純な「トランプ対反トランプ」ではなく、政権内部でも判断が分かれているわけです。

中間選挙を経て政治の力関係が変わる中、企業はこうした政府内の対立にも対応しなければなりません。

大統領が交代し、新政権が方針を変えるのであれば、賛否はあっても変化の理由は分かります。今回は大統領が変わっていないのに、大統領の発言と規制当局の動きが異なる方向を向いています。

企業からすれば、何を今後の米国の方針として受け止めればよいのか、判断しにくい状況です。

もちろん、企業は現在の規制に従う必要があります。しかし、それだけでは将来の投資を決められません。

データセンターは、建設してすぐに投資を回収できる事業ではありません。中国企業の利用を見込んで巨額の投資をしても、サービスの提供が制限されれば、別の顧客を探す必要があります。同じ条件で顧客を確保できなければ、収益が悪化し、借入金の返済にも影響します。

AIへの需要があるからといって、投資を回収できるとは限らないのです。需要が存在していても、政治判断によって取引ができなくなることがあります。

規制を厳しくするのか、一定の取引を認めるのか。どちらを選んでも、利益と不利益があります。政治には、それを踏まえて方針を決め、政府として実行することが求められます。

同じ政権の中で異なる方針が示され、その力関係によって対応が変わる状態では、企業は安心して投資できません。今回の半導体問題は、AIの技術や需要だけでなく、米国が中国とどう向き合うのかという政治判断の問題でもあります。

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