中小企業の人手不足、デジタル化の前に考えること

日本経済新聞は11月10日、中小企業のデジタル投資が増加していると報じました。人手不足を背景に、省人化や業務効率化が進んでいるという内容です。

ただし、まず考えるべきは、なぜ人手不足なのかです。

事業が好調で人が足りない企業と、給与が低くて人が集まらない企業では、問題が違います。後者であれば、なぜ給与を上げられないのかまで掘り下げる必要があります。

その理由が「稼げないから」であれば、デジタル化だけでは解決しません。

小規模で、商品や取引先が限られている企業は、価格交渉で弱い立場になりがちです。値上げを求めて取引を失えば、経営が成り立たない。安い価格で受注し、利益が残らず、給与も上げられない。その結果、人が集まらなくなります。

業務を効率化すれば改善する余地はあります。しかし、低い価格でしか売れない構造が変わらなければ、効果には限界があります。

そこで選択肢になるのが、合併や買収、事業提携による合従連衡です。

規模を大きくし、取引先を分散できれば、特定の顧客への依存を下げられます。互いの商品や技術、販路を組み合わせれば、単独では難しかった提案や販売も可能になります。単一商品で勝負してきた企業が、自力で新商品を開発する以外の道でもあります。

管理部門や設備の共用も含めて収益力を高め、その利益を給与に回す。デジタル化は、こうした取り組みを支える手段にもなります。

もちろん、企業が集まれば必ず稼げるわけではありません。誰に何を売り、価格交渉力をどう高め、どの費用を減らせるのか。組み合わせによって利益が増える理由が必要です。

記事で紹介されているのは、業績が好調な企業による投資です。それを、稼げずに人を採れない企業にも、そのまま当てはめることはできません。

人手不足対策を考える際、今の企業規模や商品構成を維持することを前提にする必要はありません。省人化とともに、稼げる事業構造に変える。その選択肢として、合従連衡を考えるべきです。

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