親子上場は解消に向かう動きが見られます。NTTがドコモやNTTデータを完全子会社化し、上場を廃止した事例がその代表です。

親子上場には、親会社が支配権を維持したまま子会社を上場させられるという構造的な問題があります。その結果、少数株主の意見が反映されにくくなるという課題が生じます。

上場の最大のメリットは、資本市場を通じて資金調達ができる点にあります。しかし、実際には多くの企業がIPO時に一度資金を調達した後、再度増資を行うケースは稀です。

したがって、グループ全体で資金調達の必要がある場合には、子会社を上場させるのではなく、親会社が資金調達を行う方が望ましいといえます。
また、子会社の立場から見ても、上場維持にかかるコストは非常に大きく、必ずしも効率的な経営や経営管理につながるわけではありません。この点にも十分な注意が必要です。

There is a growing trend toward resolving the issue of parent-subsidiary listings. A notable example is NTT, which made both NTT Docomo and NTT Data wholly owned subsidiaries and delisted them.

The core problem with parent-subsidiary listings lies in the structure that allows the parent company to retain control while the subsidiary remains publicly traded. This often results in minority shareholders’ voices being inadequately reflected.

The primary advantage of being listed is the ability to raise funds through the capital market. However, in practice, few companies conduct additional capital increases after raising funds at the time of their IPO.

Therefore, when funding is needed for the group as a whole, it is generally more appropriate for the parent company—not the subsidiary—to handle capital raising.
From the subsidiary’s perspective, the costs of maintaining a listing are substantial, and it does not necessarily lead to efficient management or governance. This point warrants careful consideration.

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