JTのロシア資産管理問題――企業の回収判断と、国家が失う信用

時事通信の11月7日付報道によると、ロシアのプーチン大統領は、JTがロシアに保有する非製造部門３社の株式などを、ロシア企業の一時管理下に移す追加命令に署名しました。前日には工場など４社が対象となっていました。

この制度では、対象企業に所有権は残るものの、経営権は事実上失われるといいます。

この問題には、企業と国家、それぞれの判断を考えるうえで２つの論点があります。

JTは「稼げるところまで稼ぐ」と判断したのか

まず気になるのは、なぜJTは、この状態になるまでロシア事業を続けていたのかという点です。

ただし、「早く撤退すべきだった」と結論づけるのは早計です。撤退できなかった可能性もあれば、リスクを承知で継続を選んだ可能性もあるからです。

仮に、早期に撤退しても事業を大幅に安く売却するしかなかったとします。それなら、事業を続けて現金を回収し、最終的には残った資産を失う方が、回収総額は大きくなるかもしれません。

つまり、経営権を失うリスクを織り込んだうえで、「稼げるところまで稼ぐ」という判断にも、経済合理性はあり得ます。

資産を失ったという結果だけで、経営判断が失敗だったとは言えません。

評価するには、早期撤退で回収できた金額と、その後の事業継続によって実際に回収した現金を比べる必要があります。継続のために追加投入した資金も考慮しなければなりません。

ここで重要なのは、帳簿上の利益と現金の回収を区別することです。現地で利益を計上していても、資金が現地に残ったままなら、JT側が自由に使える現金を回収したことにはなりません。

JTが実際にどのような想定で継続を判断し、どれだけ回収できていたのか。今回の報道だけではわかりません。だからこそ、問うべきは「なぜ逃げなかったのか」だけではなく、「何を想定し、どれだけ回収してきたのか」です。

ロシアは資産を確保しても、将来の投資を遠ざける

もう１つは、こうした対応がロシアの経済力に何をもたらすかという点です。

工場や販売組織を管理下に置けば、当面の生産、雇用、税収を維持できる可能性があります。短期的には、ロシア側に利益があります。

しかし、既存の資産を確保することと、経済力を長期にわたって維持することは違います。

設備は老朽化します。更新投資が必要になり、技術や経営ノウハウも取り入れ続けなければなりません。そのためには、新たに資金や技術を提供する企業が必要になります。

ところが、「投資して利益が出ても、政治判断で経営権を奪われる」とわかれば、企業は投資をためらいます。投資をする場合にも、早期回収や高い収益を求めるようになります。

これは日本や欧米の企業だけの問題ではありません。友好国の企業にとっても、将来、自社が同じ扱いを受けない保証はありません。

ロシアは、過去に投じられた資産を確保する代わりに、将来の投資を呼び込む信用を損なっています。

仮にJTが「回収できるうちに回収する」と判断していたのなら、それはロシア経済の問題を象徴しています。

企業が、その国を長期にわたって事業を育てる市場ではなく、資産を失う前に資金を回収する市場として扱うようになるからです。

その判断は企業にとって合理的でも、国家にとって望ましいものではありません。企業は追加投資を抑え、回収を急ぎます。既存の工場が動いている間にも、将来の成長を支える投資は細っていきます。

目の前の資産を押さえることはできても、その資産を生み出した投資家の信用まで手に入れることはできません。

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