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協会けんぽの保険料率が34年ぶりに値下げへ

協会けんぽの保険料率が34年ぶりに引き下げられるとのことですが、協会けんぽの業績が大きく改善する要素は見当たらず、なぜ値下げが可能になったのかが気になりました。

協会けんぽは約4,000万人が加入する健康保険であり、自社や業界で健康保険組合を運営できるのは一部の大企業や特定業界に限られます。その対象とならない多くの企業に勤める方々は協会けんぽに加入しています。今回の保険料率引き下げは10%から9.9%へと0.1ポイントの引き下げで、平均すると1人あたり年間約2,000円の保険料負担が軽くなるとされています。しかし、0.1%の変動で負担軽減額が2,000円となる計算は、保険料が年間200万円という前提になります。個人負担が事業主と折半されるとしても年間100万円の負担となり、これが平均的な加入者像とは考えづらいため、この2,000円という数値がどのように算定されているのかはよくわかりません。

もちろん加入者の負担が軽くなること自体は望ましいことです。しかし問題は協会けんぽの経営状況です。表面上は12.5兆円の収入に対して12.3兆円の支出で運営されており、2,000億円程度の黒字に見えます。ところが、この収入には1.2兆円の国庫補助が含まれており、実質的には1兆円規模の赤字です。財政だけを考えれば、保険料率を0.1%とはいえ引き下げられる状況にはありません。

表向きの理由はいくつもあるのでしょうが、実質的には財政状況が改善したわけではなく、何も変わっていないと言えるのではないでしょうか。

It was announced that the health insurance premium rate of Kyokai Kenpo will be reduced for the first time in 34 years. However, since there are no major factors suggesting an improvement in Kyokai Kenpo’s financial performance, I was curious as to what made this reduction possible.

Kyokai Kenpo covers approximately 40 million people. Only certain large companies and specific industries can operate their own health insurance associations, and employees of companies that do not meet those criteria join Kyokai Kenpo instead. The latest premium rate reduction—from 10% to 9.9%—represents a 0.1-point decrease, and it is said to reduce the annual burden on each insured person by about 2,000 yen on average. However, if a 0.1% change results in a 2,000-yen difference, this implies an annual insurance premium of 2 million yen. Even with employer–employee cost sharing, this would mean about 1 million yen per person annually, which does not align with what would be considered an average insured person. Therefore, it is unclear how this 2,000-yen figure was calculated.

While it is certainly positive that insured individuals will bear a lighter financial burden, the real issue lies in Kyokai Kenpo’s financial condition. On the surface, it appears to run a surplus—12.5 trillion yen in revenue versus 12.3 trillion yen in expenses, yielding roughly a 200-billion-yen profit. However, the revenue figure includes 1.2 trillion yen in government subsidies. Excluding this, Kyokai Kenpo is effectively running a deficit of around 1 trillion yen. From a fiscal perspective, it is not in a position to reduce premium rates, even by 0.1%.

There may be various stated reasons for the reduction, but in reality, the underlying financial situation has not improved. In that sense, little has actually changed.

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