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旧東芝メモリのキオクシアに続き、東芝本体もファンドからの出資で非公開化へ。なんでこんなことをするのか、考えてみました。

旧東芝メモリのキオクシアが米国勢の買収提案を受けている話は先日とりあげました。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://ma-japan.info/archives/32951

今度は東芝本体の話です。うっかりキオクシアの買収提案で別の勢力が出てきたということだと勘違いしそうになるくらい、東芝関連には大きな動きがあります。

今回の話はこういうことです。

東芝の株主構成は以下なのですが、注記をよく見てください。名義と実態が伴っておらず、もはや誰がどの程度株を持っているのか、わからない状態です。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/stock.htm

東芝は東芝で株主総会は荒れるし、グループ内でまた循環取引があったり問題山積です。そんななか、株主は東芝に要求を突きつけます。東芝からするとタダでさえ大変なのに、余計な仕事を増やさないでほしい、といったところなのだと思います。

株主からすれば、突っ込めば、改善が図れる、株価があがる、ということなのでしょう。

これを解消するには、いったん現株主から株を買い取り、株主の意見をまとめてしまえばよいわけです。現株主もこれから手をかけて稼げるであろう期待収益よりも儲かるなら、要するに高く買ってもらえるのであれば、売却するはずです。

これから東芝の取締役会がこの提案が合理的かどうか検討するということで、メチャクチャ大変な仕事だと思ったのですが、以下の流れを考えると実は簡単なのではないかと感じました。

取締役会は株主に選任されている

株主の利益を守ることが使命

株主がこの条件なら売ってもいいといっている

取締役会は違法性など、将来株主へ損失がないかなどのチェックをすれば承認せざるを得ない

本来的には、東芝にとって最善の方法を誰かが考えるべきですが、現在の会社法ではできません。
今回、買収提案をしているCVCキャピタル・パートナーズの日本法人の社長を、現在東芝の車谷社長が務めていたこともあるようで、太いパイプがあるのはよいのですが、より客観的な交渉ができているかどうかのチェックが必要でしょう。

そして、東芝は原発事業を持っていますので、国の承認が必要です。CVCキャピタル・パートナーズが自社の利益を考えるのであれば、たとえば5年以内に再上場させ、その際に保有株式を売却する、とすれば問題は解決するでしょう。

東芝が思ったとおりに業績が回復すれば、そのときの新しく株主になる投資家にとってもメリットがありますが、誰がやっても東芝の業績を数年間で根本的に解決することは難しいです。しかも、利益を稼げる爆発力を一番持つ、半導体事業はすでに売却しているのです。だとすれば、再上場にファンドが売り抜け、その後、一般投資家が損を被るという姿も想定できます。これは最悪のシナリオですが、誰も法は犯していません。

今の会社法や監視の仕組は短期思考で構成されすぎているのかもしれません。それがこうした取引をみるとの違和感につながっているのでしょう。これを解決しようと思えば、それこそ一時的に国有化するという手もあるはずです。海外のファンドが儲かると思っているわけですから、国がやれば将来の上場益もとれるわけですし、条件があうかどうかはわかりませんが、オプションとしては真剣に検討されてもよいので選択肢ではないかと思います。

(追記)
本件に関する解説動画をアップしましたので、追加します。

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