マツダとトランプ

トランプ関税の影響をもろに受けるのがマツダということです。
北米の売上が全体の3割を占め、その北米の売上の8割が日本・メキシコからの輸入であるため、関税の影響が非常に大きいということです。
これに対するマツダのオプションは値上げなわけですが、競合がどんな値付けをするかはっきりしないなかで、マツダが先んじて値上げをするわけにはいきません。マツダは、ほどほどの品質と価格をバランスよく提供しているため、このバランスは命取りとなります。
これを回避するには、現地生産・販売なわけで、トヨタとの連携が必要ということですが、トヨタの米国拠点でマツダ製品を製造・販売し、日本・メキシコのマツダ拠点を整理するには何年もかかるでしょうし、トヨタにそのメリットがあるようにも思えません。そのうちにトランプもいなくなる可能性が高いです。
したがって、ここは耐えるフェーズでしょう。マツダは財務があまり強くないようなイメージがありますが、純資産が1.8兆円、自己資本比率が44%、手元キャッシュが1兆円以上ある財務優良企業です。2,000億円から3,000億円の赤字は数年間耐えるだけの体力がありますので、我慢は効きます。一方で数年後には、EV・自動運転シフトの課題がより現実的になってきます。
トランプ対応だけでなく、数年後に向けて、単体で乗り切るのか、合従連衡をするのか、これは大きな経営判断が求められるフェーズと言ってよいでしょう。
Mazda is expected to be one of the companies most directly affected by Trump’s tariff policy.
About 30% of Mazda’s total sales come from North America, and 80% of those sales rely on imports from Japan and Mexico—making the impact of tariffs particularly significant.
Mazda’s primary option in response is to raise prices, but it cannot act ahead of competitors whose pricing strategies remain unclear. Mazda offers a well-balanced mix of reasonable quality and price, and disrupting this balance could prove fatal.
To avoid this, the logical approach is local production and sales, which would require coordination with Toyota. However, transitioning Mazda’s U.S. production to Toyota’s American plants and downsizing Mazda’s Japanese and Mexican operations would take years. It’s also unclear whether Toyota would benefit enough to justify such a move. Given that Trump may not remain in office long-term, this may be a phase where Mazda simply has to endure.
Although Mazda is sometimes perceived as financially weak, it is in fact a financially sound company—with net assets of ¥1.8 trillion, an equity ratio of 44%, and more than ¥1 trillion in cash on hand. It has the financial strength to withstand ¥200–300 billion in losses over several years. That said, within a few years, the challenges of transitioning to EVs and autonomous driving will become even more pressing.
Mazda is entering a phase where major strategic decisions must be made—not only how to respond to Trump’s tariffs, but also whether to face the future alone or pursue alliances or mergers.
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