ようやくマスクをしなくてもいいぞ、と政府も言い出し、コロナの直接経な影響がかなり少なくなってきました。しかし、厳しい環境は続いていることは言うまでもありません。資金的な危機がまだまだ続く事業も多いと思います。あらためて、コロナの渦中で書きました以下の記事が我ながら結構良いことを書いていると感じましたので、本日は本格的なアフターコロナキックオフとして、再掲します。

今をどう乗り切るのか

企業やビジネスによって、今、この苦境を乗り切る方法は違いますし、そう簡単ではありません。わかってるなら、みんなやってるよ、まさにそのとおりだと思います。そのなかで大手が生き残っているのは、キャッシュを持っているか、いち早く借入枠を獲得できたからです。中小でもここは政府の補助が批判はあったものの、かなりのサポートがあり、融資をとりつけ、当面の資金繰りに目処をつけられた企業も少なくありません。常にアンテナを張って先に動けたところが踏みとどまっていることも多いです。

しかし、理屈ではどうしようもないことも多いです。しかも、緊急事態宣言が再び宣言される可能性があるなど、不確定要素は今でも続いています。こうしたときに怖いのが、先がわからないということです。もちろん、この先の経済がどうなるのか、正確に読み通すこともできません。今、経済をこれだけ痛めつけて、この先どうするのだ、という意見もよく理解できますが、今は残念ながら正解はわかりません。そして私達はいつも正解のない時代を生きています。自分で責任をもって生きていかなければなりません。

話をもとに戻します。私が一番恐怖を感じるのは、さきがまったく読めないことです。正しい情報をとることができず、自分なりにこの先の見通しがたたない状態、というのが、一番怖い。多くのかたも同様なのだと思います。ウイルスがこの先どうなっていくのか、私には皆さんに責任をもっていえることはありません。しかし、一企業、個人の事業の最悪のケースは法律で想定していますし、守られています。いのちを守る経営術というタイトルで、プレジデントオンラインで連載をしました。最悪のケースがどうなるのか、という点はいったん冷静に把握しておくことは心を落ち着かせる大切なステップだと思います。詳しくは以下からご覧ください。

 

いのちを守る経営術（プレジデントオンライン）

https://president.jp/category/c00421

今日、この連載をしたときの担当の編集者でいらっしゃった石井伸介さんから７年前の記事ですが、あらためてご紹介をいただきました↓
ありがとうございます！！

＊＊
自営業者の皆さんへ。そういう身内やお友だちをお持ちの皆さんへ。
いまこの時期「もうダメだ……」と思い詰める前に、ぜひ。
文字どおり「生き延びる」ために、なんぞお役に立てばと思いご案内。

●「いのちを守る経営術」の記事一覧 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/category/c00421…
（※全文閲覧は要会員登録。登録は無料です）

７年前、当方前職時代に公認会計士の大原 達朗 (Tatsuaki Ohara)さんに書いていただいた連載です。

《経営に、資金繰りに行き詰まり、自ら命を絶つ。残念ながら、これはけっして珍しい話ではありません。だがその多くは、正しい知識があれば救えたかもしれない命なのです。「会社のたたみ方」のプロフェッショナルに、その知識を学ぶ。それが、この連載のテーマです》

このリード文はそのまま、大原さんに連載ご執筆をお願いしたときの口説き文句です。リーマンショックのあと、経営者の自殺に関して調べもんしていたことがありまして、そんとき警察庁統計《自営業・家族従事者の原因・動機別自殺者数（経済・生活問題／勤務問題）》と見たのが、連載ご依頼した当方動機のひとつ。

ちょっとした知識と準備があれば、命を絶たずに済んだ人もいたのではないかと思ったわけです。連載第１回目のお題通り《「身ぐるみ剥がされる」は誤解です》。「自由財産」ということばはご存じでしょうか。たとえば《99万円までの現金》は破産しても「あなた」が持つことが法律で認められているのです（詳しくは連載１回目本文をぜひ）。

連載を書いてください、とお願いしていた会社員編集屋（当時）も気がつけば自営業６年目。仕事場を構えたビルでは隣室の会社が突然夜逃げしたりもしています(>_<。)。 いやほんともう他人事じゃねえんですよ(>_<。)。だけど「身ぐるみ剥がされるわけではない」→「そのための方法がある」と頭の隅にあるだけで、変にパニクったりしないで済んでます。

７年前の記事ですので、細かい法制度等変化はあるやもしれません。ただ連載の骨子と有用性は変わるものではなく、特に今、この情報を必要とされる自営業者の方はいらっしゃるのではないかと考えましてのご紹介。

大原さん、７年越しのあらためての御礼となります。ご執筆、ありがとうございました！

 

ネット情報は引用元をしっかりあたろう

ヤフーニュースは、信頼されているメディアだと思います。そこでは、さまざまなメディアのニュースをピックアップしていています。いろいろなニュースを選んでヤフーニュースで掲載されています。

最近、コロナウイルスの影響もあるのでしょうが、スポーツネタでもないコロナに関する記事をスポーツ新聞が書き、それをヤフーニュースなどの信頼性の高いメディアで引用されてしまっていることも多く心配になります。

たとえば、東スポのニュースであってもヤフーのトップページに記事があれば、それはヤフーのニュースにも見えてしまうわけです。

最近のSNSでのニュースについてのコメントを見ていると、日経と東スポやゲンダイ、ときにはデイリーといった出典の区別なく言い争いがされていることが目につくが、これは別に説明しよう、と思ったのだが、よく考えてみると、３０年近く前に愛読していた東スポとサンスポ以外は下手すると買ったことがないこともわかり、説明できないことがわかったので、参考までにわかりやすいサイトを発見したので、以下にリンクを貼っておく。

https://sports.longseller.org/ 

（この説明は、先日、本紙で触れたものですが、ここでも再掲しておきます）

 

それをもとにSNSで大議論が展開されていることも見かけます。いやいやいや、あなたがシェアしているニュース、東スポですよ、ということが結構よくあります。東スポは競馬とプロレスと風俗記事以外は嘘、といっても過言ではないメディアなのです。

ネットで情報をとるときには、「誰が言っているのか」、その誰かはどんな考えを持っているのか、どんなメディアなのか程度の情報は持っておかないといけません。

虚構新聞を読んで、マジ切れする人は今はいないと思いますが、ほとんどそれに近いことが起きていること見て、密かに身震いしている中年のオヤジがたくさんいることは知っておいてほしいと思っています。

 

最近の活動について振り返ってみます

３月３１日に中小企業庁から発表された「中小M&Aガイドライン」についてJMAA理事メンバーでzoomを使いながら解説しました。

全国で毎月開催していました「誰にでもわかるM&A入門セミナー」がしばらく開催できていませんので、「誰にでもわかるM&Aオンライン入門セミナー」としてオンラインで公開することにしました。このオンラインセミナーと先にご紹介した「中小M&Aガイドライン」オンラインセミナーはzoomを使って、JMAA理事の松原さん、早嶋さんと一緒に開催しました。

↓「誰にでもわかるM&Aオンライン入門セミナー」はこんな感じです。

この２つの動画で合計３時間、話をしているのですが、そこで私が強調し、想いを強くしたのが、M&Aなんていうとてつもなく大変な仕事を、業者とかスタッフに丸投げすることの恐ろしさです。

なぜこんなに大事なことを経営者自らが情報を集め、自分で動こうとしないのか、ずっと疑問でしたが、１０年前から中小企業のM&Aにかかわり、協会を運営し、実務をし、会員の相談を受け、当たり前のようにこの業務に関わっている私とは情報格差があるのは当然なので、少しじっくり解説をしてみます。

8/4に「サラリーマンが小さな会社の買収に挑んだ8カ月間:個人M&A成功のポイント」という本を出しました。ぜひ参考にしてください。

 

M&Aはそんなに簡単なものではありません

誰にでもわかるオンライン入門セミナーでも、年間に４０００件程度しかM&Aが成約していないことなどを説明しています。

そして、２０２０年３月３０日に中小企業庁から出されている「中小M&Aガイドライン」の内容にも注意が必要です。↓の動画で解説していますが、この力作のガイドラインを作った理由の大きい理由は

「不良M&A業者が多くなっているから注意せよ」

なのです。以下の動画や以下にリンクしている中小企業庁から公表されている資料をご自身で確かめてみてください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

もちろん中小企業庁や、私たちの運営する日本M&Aアドバイザー協会はこんな状況を防止するために努力を続けていきます。

しかし、不良M&A業者を選別するためには、消費者が賢くならないといけません。消費者が何もわからずにいれば不良業者を見極めることもできませんし、いい加減な業者にひっかかってしまうリスクも大きいのです。

簡単ではありませんが、自分で情報を集めて判断する、実務に関する相談をできるネットワークを自分なりに作って、このリスクを避けなければなりませせん。中小M&Aでは知識的に一般のかたには理解できないような難しいスキームや契約文言などは必要ありません。当たり前のことを当たり前にすすめていけば十分です。しかし、中小M&Aにおける当たり前が何なのか、そしてその当たり前の情報をどのように手にいれるのかは皆さんが研究する必要があるはずです。

話は長くなりましたが、自分の会社を売ったり、他人の会社を買って経営するなんていう、一般人からしたら、ウルトラC級に難しいことをしようとしているのだから、しっかり勉強しましょうよ、それが伝わってないなーというのが僕のモヤモヤの原因だと思います。

私は、本気でやろうするかたのために情報を出し続けています。ただしタダの情報だけでできることは限界があります。その意味が理解できないかたもM&Aには向いていません。

 

正しい情報の拡散は誰かに役に必ず立つはずだ

なぜ私が情報を頑張って出していきたいのかは、以下の動画で説明しています。自分ができるようになって人の役にたてることは、多くの人に拡散していくべき、という考えが私の基本的な考え方です。苦しい時期だからこそ、それができるかたにはぜひ正しい情報を拡散しつづけてほしいと切に願っています。

 

M&Aは目的でなく手段である

ただでさえ簡単ではないM&Aですが、さらにこの環境です。何のために買収をするのか、売却をするのか、目的を明確にする必要があります。そして相手があることですから、自分がやりたいだけでは、話は進みません。

そして目的がはっきりすれば、自分で相手の目星はつくはずです。業者に丸投げでネットで検索して、相手が見つかることもありますが、年間たった４０００件です。実際にはその数倍あるとしてもせいぜい１万件程度。中古車の登録台数は年間３００万台程度ですから、中古車をネット検索して探す感覚でよいマッチングができる可能性は非常に低いのです。

さらに自動車はコモディティですから、品質が一定以上担保されています。ビジネスは生き物ですから同じものはありません。そしてほっておけば価値がなくなるどころか、赤字を垂れ流し、マイナスになります。きちんとやっていても、コロナウイルスの影響でビジネス環境が一変してしまう世の中です。

このような厳しい環境のなかで、とくにM&Aのような難しい取引を部下に、業者に丸投げでうまくいくはずがありません。よい相手が見つからない場合には業者にも情報の網を張り巡らせることはもちろん、自分で動く必要があります。

 

↓の動画にこの話題のエッセンスはまとめてあります。自分で動くとはどんなことなのか、なぜわざわざ自分で動かなければならないのか、私の考えをまとめました。

 

M&Aだけを考えている場合ではない

現在の環境ではM&Aだけを考えていてよいはずがない、というのは多くのかたが容易に理解ができるはずです。しかし、これは平時でも同じです。

自分が何をすべきなのか、その手段として、M&Aが必要なのであれば、そこを徹底して追求していくべきです。自分が自社がなにをすべきなのか、はっきりさせることがM&Aによる買収を考えるまえに必要なことだと思います。

このような時期だからこそ、その時間がとれる方は、じっくり考えてほしいと思います。↓の動画ではM&Aでビジネスを買おうとしているかたが考えておくべき選択肢について、まとめてみました。少しでも頭を整理するお役に立てるようであればありがたいです。

 

やりたいこととやるべきことを明確にする

やりたいことがはっきりしない、そういうかたは多いと思います。やるべきことがはっきりしない、というかたも同様です。そうして自分探しの旅を続けるかたも多いです。いまのように制約条件が多い環境では、やりたいことどころか、今何をすべきかもはっきりしないことがほとんどでしょう。

私は目先のできることをやりきることが、解決策だと思っています。やりたいこと、やるべきことが見えているかたはそれをすぐに実行していただければそれでOKですが、それが見つからないなら、目先のことを必死にやってみてください。今なら１円でも売上をあげる、それが無理なら、緊急事態宣言が終わったあとすぐに会社の売上につながるための準備を進めるなどです。

 

経営者は今、苦しんでいます。今、現場にでて仕事をしなければならない事業の経営者は、スタッフのみなさんがコロナウイルスに感染したらどうしよう、させないためにどうすべきか、必死で考えて、実行されているはずです。

今、事業ができない事業者のかたも、必死で資金繰りのことを考え、給付金、補助金の情報を集め、実際に行動し、申請しているでしょう。不動産のオーナーとの家賃交渉もオーナーとの共存共栄を図りつつギリギリのところで交渉をしています。それでもいつまで資金が持つかはわかりません。どんなに素晴らしい経営者でも、資金が続かずにスタッフのかたに給料が払えなくなってもおかしくないのです。

そう、経営者を助けてくれるスタッフはどこにでも必要なのです。もちろん売上をあげられないポジションのかたも同様です。今の会社のために必死でできることを考え、今できることをやりきることが自分のやりたいこととやるべきことを明確にするきっかけに必ずなるはずです。

私が自分がやりたいこと、やらなければならなかったことを見つけることができた体験談を↓の動画にまとめました。なぜか年齢制限がついてしまいましたので、YouTUBEからご覧ください。

 

やるべきことは勉強＝情報収集＋仲間作りと行動だ

このような状況のなかでやるべきは、自分がやりたいこと、そしていまやるべきことを見定めることだと思います。

そのためには勉強し、情報収集をおろそかにするわけにはいきません。そしてただ勉強、学習するだけでなく、よい仲間を作るべきです。勉強したとおりに世の中は進んでいきません。そのときには志を同じくして、同じレベルの学習経験、知識を持ったよい仲間、ネットワークとの協業、相談によって経験不足を補うことができます。

そして勉強して仲間も作ったら行動です。今、人と会うこと、離れた場所に視察に行くことは難しいでしょうから、そのタイミングまでに必要なことをやりきるべきでしょう。JMAA（https://www.jma-a.org/）では、誰にでもわかるM&A入門セミナー、M&A実務スキル養成講座と会員組織でその機会をご提供しています。

 

１つの選択肢として、複数の事業を自分で立ち上げたり、仲間とやったり、他人のサポート役としてやってみて、自分なりの事業ポートフォリオを作り上げる方法

 今後、中期的・長期的に考えていかなければいけないことが「事業ポートフォリオ」でしょう。１点突破のビジネス展開が爆発力があるものの、１つのトラブルで全社事業が傾く可能性があります。ソフトバンクも今回ファンド事業でとんでもない損失を出していますが、一方で堅実に稼ぐ、我々のインフラ事業である携帯電話のソフトバンク事業があり、全体としてすぐに会社がひっくり返るような状態ではありません。大きな会社でも１つの事業に集中したほうが、圧倒的に成長する可能性はあります。しかし、一方で異なる業種、地域などでビジネスをしているほうが安定性は高まることはいうまでもありません。

そのなか、今後はより在宅ワークや副業を認めることも増えるでしょうし、終身雇用をいつまでも維持できなくなってしまう会社も増えてくるはずです。その中で、会社や組織だけの事業ポートフォリオだけでなく、自分自身の事業のポートフォリオを考えることも大切なのではないかと思います。なかなか参考になる例がないのですが、そういえば私自身がかなりの数の業務を兼務してきておりますので、これを参考にしていただくのもよいのではないかと思い、以下の動画を作りました。同じことをしても仕方がないし、人と人のめぐり合わせもあるので、自分でやりたいようにやれない部分も多いと思いますが、「個人の事業ポートフォリオ」とは何が言いたいのか、を理解するための参考にはなるのではないかと思います。

 

個人M&Aは専門家頼みでは成り立たない

これまで自分で調べて、勉強して、動くことと、おいおいそんなこというまえにM&Aの業者として頑張ってから言えよ、という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

私がなぜ自分で動くことの必要性をM&Aにも申し上げているのかというと、個人M&Aのアドバイザーはビジネスとしては成り立たないからです。

私の経験では、スモールM&Aであっても、完全成功報酬であれば１５０万円程度の最低報酬がないと、ビジネスとして成り立ちません。しかし、現実には２００−３００万円で売買される案件も多くなってきていますし、中小企業庁が１０年後に目標とする事業承継対策としてのM&A成約件数６万件を実現できるときには、こうした小規模案件がかなりの割合を占めているはずです。

３００万円で買収する取引に１００−１５０万円の手数料はありえません。それを減らすアイディアはありますが、前提としてM&Aを実践するみなさんがM&Aの経験とか知識を持っていただくことなのです。

実はこれは小規模案件だけでなく、大規模案件でも同様です。

 

専門家頼みでは成り立たないなら、自分たちでネットワークを築く

専門家頼みができないなら、自分たちで業界内、地域内でネットワークを築く手があります。それも事業承継とかM&Aだけに限定してはうまくいかないと思います。

まず自分たちが生き残っていかなければなりません。ノウハウの共有をして、商売、ビジネスの相談、具体的な提案をできるネットワークを作る、あるいはあるなら積極的に参加すべきです。そのなかで業務提携があったり、協業があり、そのなかで事業承継やM&Aの話がでてくる、という自然な流れをつくることが重要です。

事業をよくわかっているもの同士であれば、あまりにも売り手に有利な高額譲渡、それに伴う高額FA報酬をはらなければならない理由もありません。JMAA （日本M&Aアドバイザー協会）では、各種業界団体向けの第三者事業承継（M&A）支援パッケージ、というサービスを提供しています。

各種業界団体向けの第三者事業承継（M&A）支援パッケージ

 

個人M&Aのアフターコロナの問題点

個人M&A、とくに現在のような業績に苦しむ企業が多いケースでは、再生型というか、救済型のM&Aが増えてくるはずです。とくに個人レベルでは、どうせ潰れるなら、お世話になったあの人、会社にまだ生き残れるお店や事業だけをひきとってもらい、あとは会社を畳んでしまおう、と考えるかたがいてもおかしくありません。誰にも悪気はない、「善意」の行動です。これについての詳細は、以前にプレジデント・オンライン（https://president.jp/articles/-/10709）で説明をしましたので、こちらをご覧ください。

そして、業績も厳しい、借金も多い、この混乱のなかできちんとした経営管理などできているはずがない、当然の状況です。しかし、このような状況で、買い手＝事業の引受け手の立場では、リスクがどの程度あるのかすらわからず、買収することはできません。なんとかリスクがあることを把握しようとして努力しても、いたずらに時間だけが経過していきます。

大事なことは、第三者と連携して現在の状態を改善できるか、という点がポイントで、それができた場合に、リスクを分散したり、債務を整理するのが、専門家の役割です。あらためて考えるまでもなく、最優先はビジネスであり、商売です。その後にいわゆる専門家に頼るべきプロセスがあるべきです。この問題を解決するために、本稿でも述べているとおり自分の会社を売りたい、買いたいというかたがご自身で責任をもって方針を決め、腹をくくれるだけの知識と納得できる相談相手を見つけること、が重要です。

それともう一つ。資本取引のないアライアンス、提携が実現できるようにすることが大事だとイメージしています。言うは易し、行うは難し、ということは間違いないのですが、少なくともM&A業者には採算的に魅力がない＝おそらくやらないということは間違いないでしょう。だから僕がやりたいのです。

スモールM&Aの現実を１時間で学べます

スモールM&Aの現状を１時間の動画でまとめました。M&A全般に通じることも大切なことを話していますので、ぜひご覧ください。

今後も状況に応じて本稿は加筆、修正がしばらく続きます。

 

 

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