グレイステクノロジー粉飾に対し、監査法人の制度疲労と批判があるが、監査法人はどうリスクヘッジすべきか考えてみました
![](https://ma-japan.info/case/wp-content/uploads/2022/01/AdobeStock_418517924.jpeg)
グレイステクノロジーについては、いろいろと書かれております。
第三者委員会の報告書は以下のとおりです。相当無茶苦茶やっていますが、関心あるかたはぜひどうぞ。約130ページの大作です。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6541/tdnet/2072811/00.pdf
今回は、この粉飾についての話ではなく、監査法人がどうリスクヘッジをすべきかと考えてみます。一番重要なことは、経営者と監査法人が同じ船に乗っているということをお互いが認識することです。
粉飾がばれたら、会社も終わり、経営者も終わり、監査法人も終わりです。その認識を持つことです。
この認識が持てない経営者とは監査などできません。そのためには会計士も経営者に信頼していただけるだけの力をつけないといけません。経営者に信頼されている会計士はどれほどいるでしょうか。
これを制度的にできなくしているのが、社員のローテーション制度です。5年間くらいでローテーションで監査責任者がいなくなってしまう現状で同じ船に乗っている感覚になるでしょうか。馴れ合いが不安なら、監査責任者の過半数をローテションにし、それ以外は長期継続できるように変更してもよいはずです。
また、経営者とのディスカッション、コミュニケーションを通じ、そのアプローチで経営が成り立つのか、成長できるのか、どこにリスクがあるのか、あるいは改善点はないのか、を見抜く力があるのか、という点も大切な点です。
適切な助言、アドバイスができるか、言い換えるとソリューションを提供できることは、リーダーの基本的な資質であり、信頼関係を構築するための重要な要素です。独立性の問題があるので、監査法人には100%該当しませんが、独立性があるから、何も言えない、という逃げの姿勢になっていないのか、会計士にも自分自身を見直す機会を定期的に持つことが必要でしょう。
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。監査法人に浮かぶ制度疲労: 日本経済新聞 https://t.co/wwURm76pCT
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 27, 2022
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