ソニー銀行がアメリカでステーブルコインを発行する方針を示しています。
これは主にプレイステーションのオンライン決済での利用を想定しているようです。

ステーブルコインは、一般的な仮想通貨とは異なり、発行の裏付けとして国債などの資産を保有する必要があります。そのため、価格変動リスクは通常の仮想通貨より低いと考えられます。発行には相応の手間とコストがかかるはずですが、ソニーグループとしてはクレジットカード手数料の削減が主な目的のようです。

クレジットカードの手数料は、小規模ビジネスでは3%以上、大規模ビジネスでも1%以上かかることが多く、取引量が大きい事業ほど負担が重くなります。現金のみ対応のディスカウント店を見かけることがありますが、その理由の一つはこの手数料負担にあります。

もしステーブルコインによる決済が仕組みとして本格化すれば、既存のクレジットカード会社にとっては厳しい状況になります。クレジットカード事業は非常に収益性が高く、その既得権益を手放したくないのは当然です。また、クレジットカード会社の収入の多くは利用者ではなく加盟店が負担しているため、ユーザーはポイント還元など加盟店の負担が増えるカードを選びがちな構造になっています。この常識を作り上げたクレジットカード業界は賢かったと言えますが、その強固なビジネスモデルを徐々に脅かす存在の一つとして、ステーブルコインが台頭してくるのでしょう。

Sony Bank has announced plans to issue a stablecoin in the United States, primarily for use in PlayStation’s online payment ecosystem.

Unlike typical cryptocurrencies, stablecoins must hold assets such as government bonds as collateral, which helps reduce the extreme price volatility seen in conventional crypto assets. Although issuing a stablecoin involves significant operational costs and regulatory requirements, Sony Group’s main objective appears to be reducing credit card processing fees.

Credit card fees often exceed 3% for small businesses and remain above 1% even for large merchants, making them a substantial burden for high-volume industries. This is one of the reasons why some discount stores only accept cash.

If a stablecoin-based payment system becomes widely adopted, existing credit card companies could face serious pressure. The credit card industry is highly profitable, and incumbents will be reluctant to give up their entrenched advantages. Moreover, most of a card issuer’s revenue comes from merchant fees rather than users, which incentivizes consumers to choose cards that offer generous rewards—ultimately increasing the cost burden on merchants. The credit card industry was smart in creating this norm, but stablecoins may gradually emerge as one of the forces challenging this entrenched structure.

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