コナカの赤字に見る、業績悪化の典型パターン

コナカは、2026年9月期の営業損益が9億4,400万円の赤字になる見通しを発表しました。当初は4億2,300万円の黒字を予想していましたが、一転して赤字となり、前期よりも赤字幅が拡大します。

今回の開示で気になるのは、営業利益が悪化した理由の説明と、その悪化が資産の評価にまで波及している点です。

「店舗を閉めたから売上が減った」では説明が足りない

会社は、店舗の統廃合や、子会社サマンサタバサの不採算店舗の整理などによって売上が減り、営業利益も減少したと説明しています。

しかし、店舗を閉めれば売上が減るのは当然です。不採算店舗を閉める目的は、売上を減らしてでも、家賃や人件費などを削減して利益を改善することにあります。

したがって、「閉店したので売上が減った」だけでは、営業利益が悪化した理由として不十分です。

閉店によって失った粗利益に対し、費用をどれだけ減らせたのか。残った店舗の収益はどう変わったのか。本部などの費用が、縮小した売上に見合う水準になっているのか。そこを示さなければ、店舗整理が利益改善につながらなかった理由は分かりません。

会社は天候不順なども挙げていますが、それぞれが利益をどの程度押し下げたのかは、今回の資料からは読み取れません。

足元の赤字が、将来の利益見通しにも波及する

さらに今回は、営業赤字に加え、6億1,400万円の減損損失と、繰延税金資産の取崩しによる8億7,700万円の税金費用を計上します。

減損とは、店舗設備などに投じたお金を、今後の事業で十分に回収できないと見込み、資産の帳簿価額を引き下げる処理です。

繰延税金資産は、将来の税負担を軽減する効果を資産として計上したものです。しかし、その効果を利用できるだけの課税所得が見込めなくなれば、資産として維持できず、取り崩すことになります。

つまり、現在の商売で利益が出ていないだけではありません。将来の利益を前提に計上していた資産についても、その前提を見直す状況になっているのです。

営業利益の悪化、減損、繰延税金資産の取崩し。これは、業績悪化が決算全体に広がっていく典型的なパターンです。

最終黒字でも、本業が回復したわけではない

一方、最終損益は10億4,500万円の黒字を見込みます。その背景には、固定資産と投資有価証券の売却益、合計33億9,100万円があります。

資産売却は、資金を確保し、事業を立て直す時間をつくる手段になります。しかし、資産を売った利益と、商品を売って継続的に稼ぐ利益は違います。売却できる資産にも限りがあります。

また、減損や繰延税金資産の取崩し自体が、その時点で現金を流出させるわけではありません。問題は、それらの処理が必要になった背景にある、収益力の低下です。

店舗を減らしても費用が十分に減らず、赤字が続く。資産売却で資金を確保している間にも、本業が回復せず、さらに縮小を迫られる。こうなると、負のスパイラルに陥ります。

今回の開示だけで、その循環に入ったと断定はできません。ただし、警戒すべき兆候は表れています。

問うべきは、何店舗閉めたかでも、最終黒字を確保したかでもありません。縮小した事業で、継続的に利益を出せるようになったのか。その道筋を数字で示すことが必要です。

出典：コナカ「2026年9月期業績予想の修正並びに特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」（2026年11月11日）。数値は連結業績予想に基づきます。