日本のGDP順位低下は、円の需要低下を映している

IMFの最新見通しによると、日本の名目GDPは2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位になる見込みです。

この順位は、各国のGDPを米ドルに換算して比べたものです。円安が進めば、日本国内の経済活動が同じ規模でも、ドルで見たGDPは小さくなります。今回の順位低下には、円安の影響が含まれています。

ただし、円安を「換算上の見かけ」と片づけることはできません。為替レートは、円と外貨の交換価格です。円安は、為替市場で円を売って外貨を買う動きが、円を買う動きに比べて強いことを示しています。

円を売る動きの背景には、いくつかの要因があります。日本と海外の金利差が大きいと、円で資金を持つ魅力は相対的に弱まります。日本の投資家や企業が海外の株式、債券、事業に資金を振り向ければ、円を売って外貨を買う取引が生じます。エネルギーや原材料の輸入代金を払うための外貨需要もあります。さらに、日本の成長力や投資機会に対する期待が弱ければ、資金は日本に向かいにくくなります。

日本は海外投資から多くの所得を得ています。しかし、その収益が現地で再投資されれば、経常収支の黒字がそのまま円買いになるわけではありません。経常黒字があるのに円安が続くことは、必ずしも矛盾ではありません。収支の黒字と、為替市場で実際に円を買う動きは別だからです。

GDPの順位は、単なる国別ランキングではありません。円安はドル換算のGDPを押し下げると同時に、円を持つ需要が相対的に弱い状態を映しています。なぜ円が選ばれにくくなっているのか。金利差だけでなく、日本の成長力、投資機会、資金の流れをあわせて考える必要があります。

順位が下がったことだけで、日本経済の実力を判断することはできません。しかし、円安を換算の問題として片づければ、資金が日本から外へ向かい、円を買う力が弱まっているという変化を見落とします。

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