日本だけでなく、先進国は人口減は避けられません。移民という手法を考えないと経済成長は難しいのです。

そこでやるべきは日本は移民を受け入れて成長を目指すのか、そうしないのか、という点です。
しないという選択肢をとるなら、徹底的なコスト削減が必要です。国家予算は半分にしても借金が増えていくばかりですから、すくなくとも国の支出は半分にしないといけません。
年金や健康保険は維持できないでしょうし、公務員は半分は失職します。

よく国の借金は、国民の借金ではない。国は輪転機を回し、お金を増やせるわけだし、破綻はないという論調がありますが、部分的には正しいでしょう。しかしそんなことをすれば、インフレが進み、円安が加速し、経済は回らなくなります。その前提を無視して、わかりやすいところだけで関心を集めてしまうのはよい傾向ではありません。

おそらく上記のようなことは高齢者中心の日本では受け入れられません。
したがって移民を受け入れるという方向に行く場合を想定してみます。

日本の外国人に対する態度、印象はひどいもので、安い労働力くらいにしか考えていないかたも多いです。特にバブル以前の世代は自分たちが若いときによい経験をしていますし、アジア各国の成長は日本よりもたしかに遅れていましたから、理解はできます。しかし、今は違います。まだまだ日本より物価の安い国もありますから、日本に来て働いてくれている方も多いですが、普通に考えれば、英語圏のほうがチャンスは大きいでしょう。

実体験としても東南アジアで日本語を話せるという条件で求人をかけると、パイが非常に少なくなっているため、ものすごい高い給料を負担するか、日本語はなんとかできるが、他は、、、という人材しか採用できないということも多くなっています。
これが英語ということになると一気にパイが広がるわけです。

現在はリモートでできる仕事も増えています。こうした人材に喜んで働いてもらえる環境、コミュニケーションをとれるようになっていかなければなりません。

環境の変化に適応できないと生き残っていけません。世の中がどう変わっているのかの情報はミスなくとれるようにしておきたいものです。

移民なき時代、世界で人材争奪　「低賃金で来ず」常識に: 日本経済新聞 https://t.co/KsqHM99sLz

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) December 5, 2021

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