外食の時短要請が緩和されます。しかし客足が急に回復するわけでもなく、深夜営業はやはりとりやめるという企業も多いでしょう。

外食産業については、協力金でかなり救われている事業者も多いはずです。
時短要請がなくなれば、協力金もなくなり、その間に準備と我慢を重ねてきた事業者はこれからどうやって挽回するかの勝負になるでしょう。

これまで準備が十分でなかった事業者には厳しい環境が続きます。

これが外食産業に限ったことではありません。雇用調整助成金、また制度融資で救われた事業者も数限りなくあります。批判をされながらも政府はかなりの支援をしてきています。それだけ赤字が増えたわけですが、今日はこれはおいておきましょう。

協力金、助成金がなくなり、融資の返済がはじまります。
利益を出しても、借入の返済においつくのか、利益がでなければ、借入の返済も厳しくなります。
目の前のお客さまへの対応と、自社の体力、数値をにらみながら事業を続けていかないといけません。

シンプルではあるが、難しい「王道経営」（https://ma-japan.info/archives/18811）を継続していく、見直す良い機会なのだと思います。

外食、時短継続相次ぐ　客足鈍く第6波を警戒: 日本経済新聞 https://t.co/8lJgK9Qdv8

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) October 21, 2021

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