投資促進減税案

投資促進減税案が具体化してきました。
これは、税制を変更し、本来であれば設備投資を行った後、長年にわたり減価償却費として損金処理をしていく必要があるところを、特例として購入後すぐ、あるいは短期間で損金算入できるようにする制度です。
利益が多い企業にとっては、その期に設備投資を行えば損金が増える、つまり節税につながるため、設備投資を前倒しするインセンティブになります。
これは確かな効果ですが、あくまで設備投資の時期を前倒しさせるものであり、投資の絶対量を増やす施策ではありません。
日本の伝統的な上場企業には、成長は限定的であるものの、安定して利益を積み上げ、内部留保を蓄えている企業が多く存在します。
こうした企業に短期的な設備投資を促すという点では効果的ですが、あくまで投資の時期を早めるに過ぎません。
より本質的には、内部留保として企業に滞留している剰余金と、その対価であるキャッシュ(運用中の金融商品を含む)を経済内で循環させることのほうが重要です。
その意味では、法人税・所得税といったフローへの課税ではなく、企業が保有する資産に対して課税する資産課税の方が有効です。資産課税であれば申告や納税もシンプルになり、十分な利回りを生まない資産は売却や処分を迫られるため、資金循環を促す効果も確実に見込めます。
A proposal for investment-promoting tax incentives has begun to take shape.
Under this scheme, tax rules would be revised so that capital investments—normally expensed over many years through depreciation—could be deducted immediately or within a short period as a special exception.
For highly profitable companies, making capital investments in the current fiscal year would increase deductible expenses, effectively reducing taxable income. This creates an incentive to accelerate investment.
While this effect is real, it only brings investment forward in time; it does not increase the total amount of capital investment.
Many traditional Japanese listed companies have limited growth prospects but consistently generate profits and accumulate substantial retained earnings.
For such companies, this measure can effectively encourage short-term capital investment. However, it merely accelerates the timing rather than increasing overall investment.
What is more essential is ensuring that retained earnings—along with the cash and financial assets held as their counterpart—circulate more actively within the economy.
From this perspective, taxing assets held by companies, rather than flows such as corporate or income taxes, would be more effective. Asset taxation also simplifies filing and payment procedures, and low-yielding assets would naturally be sold or disposed of, thereby promoting the circulation of capital throughout the economy.
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