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残クレ方式の住宅ローンを国が保証

残価設定型(残クレ)で住宅ローンを組めるようにするために、国が補助を行う取り組みが始まるようです。予算としては14〜15億円と国の規模から見れば僅少ですが、これは時間の経過、特に10年単位で見れば増加していく可能性があります。

住宅ローンの平均借入額は過去20年間で約2,600万円から5,900万円弱へと大幅に増加し、年収に対する借入倍率も2.9倍から5.1倍へ上昇しています。これを逆算すると、20年前には年収700万円台の方が2,600万円程度を借りていた一方、現在は年収1,000万円超の方が5,900万円弱の借入を行っていることになります。しかし、年収1,000万円超の層は全体の約5%程度という状況は大きく変わっていないため、これが「平均値」とされている点にはどこか統計の歪みがある可能性があります。

住宅価格が高騰していること自体は間違いなく、それに対応しようという意図は理解できます。しかし、残クレ方式で返済が滞った場合に国が保証する仕組みを導入するのは得策とは言えません。購入が難しいのであれば借りるという選択肢を促すべきです。物価と消費者所得のバランスが取れていない点を是正し、またその不均衡のため生活が困窮する人々への支援に国が注力すべきだと考えます。

It appears that the government is preparing to introduce a program that provides subsidies to enable households to take out home mortgages using a residual value (“ZAN CRE”) structure. The allocated budget is only around 1.4 to 1.5 billion yen, which is small in the context of national finances, but it is likely to grow over time, particularly over a 10-year horizon.

Over the past two decades, the average mortgage amount has risen significantly from around 26 million yen to just under 59 million yen. The income-to-loan ratio has also increased from 2.9x to 5.1x. Working backwards from these figures suggests that twenty years ago, households with annual incomes in the 7-million-yen range typically borrowed around 26 million yen, whereas today, households with incomes above 10 million yen are borrowing close to 59 million yen. However, since individuals earning over 10 million yen still represent only about 5% of the population, it is unlikely that such borrowers alone are pulling up the “average.” This implies that there may be some distortion in the underlying statistics.

There is no doubt that housing prices have surged, and the policy aim to address this is understandable. However, introducing a scheme in which the government effectively guarantees repayment risk under a residual-value mortgage does not seem like a sound approach. If households cannot afford to buy, renting should be encouraged as a viable alternative. The government should first address the imbalance between prices and consumer incomes, and focus its support on those whose livelihoods are strained by this mismatch.

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