スタートアップ補助金の運用が本来の趣旨を果たしていない

スタートアップ補助金の運用が、本来の趣旨を十分に果たしていないという問題があります。
国が運用しているスタートアップ補助金の約2割が大企業によって利用されており、スタートアップを支援するという本来の目的に沿っていないのではないか、という疑義が生じています。
そもそもスタートアップの定義ですが、ここでは「一人から起業し、事業を立ち上げ、運営・発展させていくこと」とします。
現在、日本には個人事業主が約600万人、法人が約300万社存在します。個人事業主の多くは、業務委託やフリーランサーとして活動していると考えられるため、ここでは約450万人をスタートアップの実践者と仮定します。
就業人口は約7,000万人とされていますが、これは15歳以上人口を基準としており、実態と乖離している可能性があります。それでもこの計算では、いわゆる起業を経験している人は全体のせいぜい6%程度に過ぎません。しかも、これらの人々が同じ年に起業しているわけではないため、年間換算すると、就業人口のうち起業やスタートアップとして事業を始める人は1%にも満たない可能性があります。
つまり、起業家やスタートアップは明確なマイノリティです。そしてその中から国の経済に大きく貢献できる規模に成長するのは、さらにごく一部に限られます。加えて、収益性が高そうな分野には民間業者や大企業が自然と集まってきます。そのような領域は、本来、国が補助すべきターゲットではありません。
スタートアップの重要性は言うまでもありませんが、だからこそ国が資金を投じるべきは、個別企業への補助ではなく、教育や環境整備といった基盤づくりです。
もっとも、これを実行しようとすると、国では対応しきれず外部委託に頼ることになり、その過程で再び公平性を欠く運用が生じる可能性があります。
本質的な解決策は、国自身がその役割を担える能力を持ち、人材を集め、そのために資金を集中投下することだと考えます。
There is a growing concern that the operation of startup subsidies is not fulfilling its original purpose.
Approximately 20% of the startup subsidies administered by the government are reportedly being used by large corporations, raising doubts as to whether these programs truly align with their intended goal of supporting startups.
To begin with, we need to define what a startup is. Here, let us define it as an individual starting a business on their own and then operating and growing that business over time.
Currently, Japan has around six million sole proprietors and approximately three million corporations. Many sole proprietors are likely working as freelancers or contractors, so if we assume about 4.5 million people are actively engaged in startup-like business activities, this provides a rough estimate of startup practitioners.
Japan’s working population is said to be about 70 million, based on the population aged 15 and over, which may not fully reflect reality. Even so, under this calculation, only about 6% of the working population has experienced entrepreneurship in any form. Moreover, these individuals did not all start their businesses in the same year. On an annual basis, the proportion of people who newly start a business or a startup may not even reach 1% of the working population.
In other words, entrepreneurs and startup founders are clearly a minority. Among them, only a very small fraction manage to scale their businesses to a level that meaningfully contributes to the national economy. Furthermore, once a business appears profitable, private companies and large corporations naturally flock to the space. Such areas are not where government subsidies should be directed in the first place.
The importance of startups is undeniable. Precisely for that reason, public funds should be invested not in subsidizing individual companies, but in building foundational elements such as education and supportive ecosystems.
However, attempting to do this often exceeds the government’s internal capabilities, leading to outsourcing, which in turn can create new issues around fairness and transparency.
The fundamental solution is for the government itself to develop the necessary capabilities, attract the right talent, and concentrate funding to fulfill this role directly.
大原達朗が行うBBT大学での講座93%が満足と回答したファイナンスドリブンキャンプ
本講座では、短期間でCFO(最高財務責任者)への第1歩を踏み出すことを目指します。大量の決算書に触れ、大量にアウトプットし、大量のフィードバックを通してファイナンスという武器を手に入れられます。ブログでは話せない「ライブ講義」も充実しています。まずは無料説明会を受講してみて下さい。
本誌について
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
| M&A仲介・アドバイザーを事業としたい方・既にされている方へ | |||
|---|---|---|---|
| セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
| 誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
| M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
| JMAA認定M&Aアドイザー資格取得およびJMAA会員に入会 | ・資格詳細とお申し込み | 入会金33,000円 月会費11,000円(1年分一括払) | - |
| 案件サポート制度 | JMAA会員が初めてM&Aアドバイザリー業務に取り組む場合、あるいはすでに何度かアドバイザリー業務に経験があっても、難易度が高い案件の場合のための、JMAA協会が会員に伴走して案件成約に向けて協力する制度です。 お申し込みは当協会ご入会後にお知らせします。 | JMAA正会員の関与する対象案件の成功報酬の50% | - |
| 買収を検討されている企業団体様へ | |||
| セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
| 誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
| M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
| 買い手様向けセカンドオピニオンサービス | ・M&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 | 33,000円 追加相談サービス 33,000円/1時間 | 1時間〜 |
| 売却を検討されている企業団体様へ | |||
| セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
| 誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
| M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
| 売り手様向けセカンドオピニオンサービス | ・M&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 | 33,000円 | 1時間〜 |

M&A実務を体系的に学びたい方は、M&A実務スキル養成講座

メルマガ登録はこちら
ファイナンスドリブンキャンプ
生成AIキャンプ

大原達朗の経営リテラシー-自ら考え、行動しよう-
