日経がGAFAの法人税負担率が１５％止まりで世界平均よりも低い、と指摘しています。

計算方法は、法人税等費用（法人税等に法人税等調整額の合計値）÷税引前利益ですから、PL上の税金負担率であることは間違いありません。これと理論上の法定実効税率との差が税務戦略の巧拙を示しています。

今回の件について、グーグル、アマゾン、アップルはルールに基づいてやってるよ、という回答、フェースブックは意見を差し控えたいということで、フェースブックは少し心配ですが、彼らがルール違反をしているわけではないでしょう。現に脱税などで有罪になっていたりするリリースは報道されていません。

それであれば問題があるのは現行の税制です。１つの国の税制であっても複雑なことこのうえないわけですから、国をまたいでビジネスをするとなると複雑度が増すのは明らかです。

一般的にはアイルランドなどの税率の低い国に、ブランドや知的財産権利などを保有・管理する会社をおき、そこに利益を集めて、世界的な税率を低くするという方法がとられているといわれていますが、実際のところははっきりしません。

今後について、コロナ対応コストがかかりまくっており、アメリカではバイデン大統領が法人税率をあげることを決めています。欧州でも同様の動きがあるはずで、アイルランドのような異常に法人税率が低い国々をいつまでも認めておくのか、予断を許しません。

一方で外形標準課税も検討をされており、利益（厳密には所得ですが）に対する課税をするのではなく、売上高や取扱高などに課税をするという方法が各国で検討をされています。

GAFA各社は当然、これらの動向をにらみながら対応を考えていると思いますが、現時点で法的な問題がないなかで税金も含めてコスト最小化を図ることに問題はまったくありません。

批判や改善を求めるのであれば、制度そのものを見直すべきです。

GAFA課税　15%どまり：日本経済新聞 https://t.co/zYA0w7CWDg

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 8, 2021

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。