日本郵政がオーストラリアの物流会社トールを10億円で売却し、700億円の特別損失を出します。この会社は2015年に6,200億円で買収したもので、すでに減損処理などもしているため、今回の損失は700億…
日立金属の売却はベインキャピタルなどのファンド。本当は事業会社が買収したほうがメリットがあるはずなのに。
日立金属の売却に関し、ベインキャピタルなどのファンドが優先交渉権をとったということです。優先交渉権とは、通常、一定期間、その相手として売却交渉をしないという取り決めです。
その期間内にデュー・ディリジェンス（DD）、詳細な調査を実施します。大きな問題点がなければ、売却になる可能性が高まったと言えます。
なぜファンドが相手先として選ばれるのかは、本誌でもとりあげました。
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https://ma-japan.info/archives/30003
ファンドに売却するメリットは売り手にはあります。しかし、ファンドはいつまでも会社の運営をしません。別の事業会社に売却するか、再上場をさせることになります。
当然、ファンドはリスクも手間もかかります。そしてファンドには出資者がいますから、彼らへの配当、還元をしなければなりません。当然、買った金額よりも高く売らないといけません。
最終的に事業会社が買収をして、経営を続けていくことになるでしょうから、その場合にはより高い金額で買収をすることになります。新規上場して、株の売り出しをした場合、個人投資家も増えるでしょうし、彼らも今よりも高い金額で株を買うことになります。
ファンドは当然、リスクも貢献もしますので、利益をあげてまったく問題はないのですが、本来はその手間を事業会社がとれば、リーズナブルに経営の引き継ぎができるのだと思うです。いったんファンドがはいるメリットは買い手にも十分にあるのですが、コストとの見合いでみても本来は内製化すべき業務なのではないかと思うのです。
日立金属の売却、ベイン連合に優先交渉権：日本経済新聞 https://t.co/zTBiZmkYEO
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 7, 2021
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