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日立金属が売却へ、なぜ相手先はファンドなのか。ファンドはその後どうするのか、考えてみた。

リストラ(首切りの意味ではありません)をバツバツに進行させている日立が日立金属を売却します。日立金属は上場会社です。53%議決権を日立が持っているということで、この株の売買となります。

ファンドは当然exitをしなければなりませんので、いったん上場廃止をして再上場か、事業会社へ売却をするということになります。上場廃止の話題はいまのところありませんので、これがないとすれば、事業会社への売却が選択肢となります。

それであれば、ファンドを通さずに直接売却をすればよいわけですが、これをしない理由は秘密保持の観点があります。

最終的に売却をしてしまえば当然、機密情報が買い手のものになります。売却前も機密情報の精査をします。DDまで進んだ結果、やっぱりやめた、ということも当然あります。DDまで進まなくともかなりの情報を買い手候補に出すことになります。買い手候補が同業の場合、それを嫌がる傾向があります。

したがってファンドをいったん通して、ということになります。しかしファンドはビジネスですから、当然高値で売却をしなければなりません。ファンドが売却をするときには同業であろうと相手を選ぶことは少ないはずです。結果として、買い手は応分のコスト負担をして買収をしなければなりません。

ファンドを通じた買収というのは、守秘義務以外のメリットもたくさんあります。しかし、それだけの仕事をファンドがするわけですから、当然高値になります。買い手はそのコスト増とメリットの比較衡量ができないといけません。

そのためにはファンドよりもはやく、情報を入手できるようになり、安心して交渉ができる場を準備する必要があるでしょう。

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