日本直販が民事再生法の申請を行ったが、その決算が粉飾決算であったことが報道されている。

○「日本直販」粉飾１０年超か…架空在庫など計上
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121113-OYT1T00270.htm?fb_action_ids=4876661925251&fb_action_types=og.recommends&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582 

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊
 
このニュースを見て、皆さんはどう考えるだろうか？私の感想では、こんなことはどこにでもある話、ということだ。会計監査を受けていない会社は当然のように粉飾決算をしているといってよい。理由はなぜか。そんなことがどうして許されるのか？

監査を受けている企業というのは極めて少なく、上場会社の3,500社（上場会社のグループ会社はある程度監査の影響を受ける）と会社法で定められる大会社、すなわち資本金5億円以上、ないしは負債総額200億円以上の会社、その他、学校法人や別途定められている企業などのみである。会社法で定められる大会社で監査を受けている会社は約1万社といわれているが、罰則が弱い、あるいは実効力がないため、実際には監査対象にもかかわらず監査を受けていない会社は多い。かつて破綻した林原はその例だ。

しかし、監査を受けていない企業でも税務署や税理士がチェックをしているではないか、という反論があるだろう。彼等の仕事は、税金をしっかりとる、しっかり納める。これである。言い換えると、税金の払い過ぎにはわざわざ指摘をしないケースもある。金融機関の融資をスムーズに受けるために、赤字を黒字にしたように見せかける。黒字を実際よりも多く見せかける。この結果、本来は払う必要のない税金を払う。それに対して税務署は多くを語らない。こういった流れで、監査を受けていない企業が粉飾決算をしているのはまったくもって日常的なことなのである。

会社法の監査は、債権者のために設定されたものだ。こういった当然のチェック機構に対して、債権者は報酬を払い、監査人はその期待に応える、という方向に向かわなければならない。そのためには、メリットをPRしていかなければならないし、それが監査業務のマーケティングそのものになると思う。

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