このブログでも分析したソフトバンクによるイーアクセスの買収につき、完全子会社化を断念するという記事が報道されている。

○ソフトバンク、出資比率引き下げ検討　イー・アクセスの完全子会社化断念

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121031/biz12103107000001-n1.htm

重要なポイントを以下に引用する。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

総務省は周波数取得の条件だった開設計画の完全履行を求めており、ソフトバンクの完全子会社となることで計画達成が困難になることを懸念。ソフトバンクから合併後の事業展開についてヒアリングしている。

こうした懸念に配慮し、ソフトバンクは株式交換で一時的にイー・アクセスを完全子会社にするが、すぐに出資企業を募って株式保有比率を引き下げる見通し。出資比率は３分の１未満に抑えて連結対象外とすることや、５０％以下とする案なども検討。近く総務省と調整する。

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

論点は２点。

１つは、イー・モバイルがソフトバンクの子会社になった後、当初の開設計画を履行できるか、不透明な点を総務省がソフトバンクにヒアリングをしている点。

もう１つは、上記の懸念の回避策として、ソフトバンクによる株式交換後、すぐに出資企業を募って株式保有比率を引き下げる見通しという点。

まず１つ目の論点をソフトバンクがクリアする見込みであれば、２つ目のアクションは必要ない。次に、ソフトバンクがクリアできないとすれば、株式持株比率を下げることになるが、そこで問題になるのは、誰がその株を引き受けるのか、次に持株比率を下げれば当初の目的がクリアされるのか？という点。

この問題はイー・モバイルが当初の約束を守れるかどうかなわけであるから、株式の持ち株比率の引き下げはあくまでも１つのオプションにしかすぎず、仮に持株比率が１００％から３分の１に減少して、解決できる問題ではないはずだ。

もう１点、こういった規制の問題等で資本構成を移動するのは経済的な視点からは好ましくない。規制を回避するために一時的に出資するのは誰なのか。ソフトバンクのグループ会社はNGだろうが、協力関係にある会社なのだろうか。当然、それなりのメリットを出資者にはのせないわけにはいかない。それはソフトバンクの株主にとって不利益になる。理論的にはソフトバンクの株主に持株比率に応じて、イー・モバイルの株を引受けてもらえばよいわけだが、相当数の株主が全員YESということもおそらくは難しく、この問題をクリアするのは容易ではない。

よって問題を大きくしないため、ソフトバンクがイーアクセスを子会社にしたあとも、当初のコミットをきちんと達成すれば解決する問題のはずだ。

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