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公的マネーが大株主の企業が東証1部の8割に。これはバブルなのか分析してみた。

朝日新聞の記事です。

GPIF、これは年金基金の運用です。そして日銀によるETFの買い入れ、ここがよく論点になる官製相場といわれるもので、日銀が株を保有しているということです。4年前から、このGPIF、日銀による上場株への資金投入が急増しています。そのスケールは以下のリンクから朝日新聞の記事にあるグラフをぜひご覧ください(サムネにも少し見えています)。

これだけ買い入れをして株価を支えているとすると、株価がバブルなのではないか、という不安がでてきます。そこで東証の平均PER、PBRを確認しておきましょう。

PDFやエクセルなどで提供されていて、わからづらいのですが→https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

上記の東証HPのデータをもとに1999年1月から2020年9月までの東証1部企業のPER、PERの推移を参考までにグラフにしました。単位は、すべて「倍」で、月次ベースの数値です。0倍とは利益がマイナス、赤字ということです。

直近の東証1部の平均PERが20倍程度、PBRは1.2倍程度です。これが4年前の2016年と比較すると東証1部の平均PERが15−18倍程度、PBRは1.0−1.3倍でした。もちろんこれだけが原因ではありませんが、たしかに株価を支えている効果はあるといってよいでしょう。

PERが20倍ということになると、平均で考えればそれほど低い数値ではありません。しかしPBRはいまだに低い。島忠のTOBが人気であることは本誌でも解説しましたが、まだまだ割安である、あるいは保有資産の有効活用ができていない、とう実態は大いにあるといってよいでしょう。

コロナの影響を含め、環境変化が激しい環境で楽観はできませんが、株価がバブルで危なくて仕方がない、という状況では決してなさそうです。


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https://youtu.be/VE_It0ZSk20

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