事業承継について国も改善策を打ってきています。

ここで紹介されているのは、買い手が上場企業の場合です。株価維持のために自己株式を保有している上場企業は結構多く、その合計は１８兆円にのぼっているということです。

これの利用方法としては、ストックオプション行使時に交付したり、消却＝減資することになりますが、買収の対価として、キャッシュではなく、その自己株式を発行するというやりかたです。株式交換といわれる方法です。

本誌もソフトバンクがイー・アクセスを買収した際（https://ma-japan.info/archives/3189）に、たまたまイー・アクセス株をもっていたので、株式交換に応じたことがあります。その後しばらくはイー・アクセス株と引き換えに付与されたソフトバンク株式を保有し、売りどきと判断したタイミングで売却しました。

今回の件は、以前安く買った株が、株式交換によってその時の時価で評価され、課税されてしまうことを回避するものです。たしかに大株主にとってみると、これは切実な問題でしょう。TOBをかける前に相対で大株主から株式を取得したり、回避策はとられてきたのかもしれません。一方でその他の株主には不利になる、など論点は多かったでしょう。これを回避できることは悪いことではありません。

国もドンドン支援してくれる事業承継について、中小零細企業の事業承継の実態を昨日オンラインセミナーでお話しました。アーカイブは以下からご覧になれますので、よろしければぜひご覧ください。

自社株でのM&A税優遇　国の認定不要に：日本経済新聞 https://t.co/TKP4pHlOCd

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) October 21, 2020

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今後のオンラインセミナーについての情報です。日時など誤りがあり、訂正しました。ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。終了してしまったオンラインセミナーも同じURLでアーカイブを配信後はいつでもご覧いただけますので、よろしければぜひご覧ください。申し訳ありませんでした。

10/21（水）15:00-15:40 「中小・零細企業の事業承継問題を解決するための超具体的ですが、考えてみれば当たり前のこと」

https://youtu.be/ZuCjO74LYBk

10/29（木）20:00開始 「【大学教授から卒業生へのメッセージ】他人に迷惑をかけず、人のためになるビジネスを産みだし、継続していってくれ！」

https://youtu.be/VE_It0ZSk20

11/3（火）20:00開始 「【大学講義クオリティ】現役教授が自ら解説。今なぜ国語が重要なのか？」

https://youtu.be/8W7TfddosVE

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本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。