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フジメディアHDと買収防衛策

フジメディアホールディングスが買収防衛策を導入するとのことです。

旧村上ファンド系やダルトンなど、ファンドによる出資比率が高まる中で、放送業の免許維持すら難しくなる可能性があるとされています。一方で、フジメディアHDは多額の不動産資産を保有しており、本業との関連性が薄く経営効率が悪いとの理由から、資産売却を進めるべきだというのがファンド側の主張です。

株主、特にオーナーの立場からは、このような主張にも一定の合理性があります。一方で、企業を長期的に維持・発展させる観点では、水物であるマスコミ事業だけでなく、不動産事業を保有することによる業績の安定や、万一の際に資産売却で現金化できるといったメリットも確かに存在します。株主は会社の所有者であるとはいえ、多くの場合はその持分は一部にすぎず、また株式は流動性が高く短期的に売却することも可能です。したがって、ファンドのような少数株主の意見ばかりに経営判断を委ねるわけにはいきません。

今回のフジメディアHDの買収防衛策には、一定の条件を満たした場合には株主総会で決着をつけるという選択肢が盛り込まれており、これはコストはかかりますが、一定の評価ができるポイントです。将来的にはデジタル技術を活用し、株主総会の運営をより機動的・低コストで実施できるようになることが望まれます。

ただし、株式会社という制度は「所有と経営の分離」という前提に立脚しており、株主には経営の意思も能力も期待されていないという設計です。適時に株主総会に積極的に関与するということは、逆に言えば経営に対する一定の意思や知見を前提とすることになります。もしそのような関与が難しいのであれば、誰かに資金を預ける形で投資をするしかなく、それは結局、現在の間接的な統治構造と変わらないという点も留意が必要です。

Fuji Media Holdings has announced plans to introduce takeover defense measures.

With investment ratios by funds such as those affiliated with the former Murakami Fund and Dalton rising, concerns have been raised that the company may eventually struggle to maintain its broadcasting license. On the other hand, Fuji Media owns a large portfolio of real estate assets. These are seen by some investors as poorly aligned with the core media business and inefficient from a management perspective. Hence, the funds are pressing for asset sales.

From the standpoint of shareholders—particularly those who take an ownership perspective—this argument makes sense to a degree. However, from a long-term business sustainability viewpoint, having real estate alongside the volatile media business helps stabilize performance and offers liquidity in times of need. While shareholders are technically the owners of the company, in most cases their holdings are partial, and they have the option to sell their shares at any time. For this reason, it is not appropriate to prioritize the views of minority shareholders, such as activist funds, above all others.

Notably, Fuji Media’s takeover defense plan includes a mechanism that allows certain decisions to be resolved at a shareholders’ meeting, provided certain conditions are met. While this introduces cost, it can be seen as a constructive move. Ideally, digital technologies should be leveraged to make shareholder meetings more agile and cost-effective in the future.

That said, the corporate system is built on the principle of the separation of ownership and management. Shareholders are not expected to have either the intent or ability to manage the company directly. Participating meaningfully in shareholder meetings implies a certain level of knowledge and responsibility regarding management decisions. If that level of engagement is not feasible for the shareholder, they are effectively entrusting their capital to others—meaning the structure remains fundamentally one of indirect governance, as it is today.

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