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上場維持コストをどう負担するべきか

 続いて、上場維持コストをどう負担すべきか。上場維持コストは最低1億円ぐらい掛かってくるというお話をしましたが、これをどうやって負担すべきか。お金を稼いで払わなくてはいけないわけですが、ここで考えておかなければならないのは、上場維持コストはどうしても掛かってしまうということです。先ほど10億円以上あれば良いという目安を言いましたが、これはケース・バイ・ケースで会社によって全く違います。利益10億円出していなくても、上場していて余裕綽々(よゆうしゃくしゃく)でやっている会社もあります。それはケース・バイ・ケースです。

どういう状況になったら上場すべきなのか。どういう状況であれば上場すべきでないのか。どういうビジネスモデルであれば上場すべきか。どういうことかと言いますと、瞬間的に利益を大きく出すことは今のビジネスではあり得ることだと思います。一発その商品が当たった、ゲームのタイトルが当たった、そのことで1年間利益が大きく出ることは結構あります。それをやる会社はたいしたものだと思いますが、上場してしまいますと、1、2年良くてその後ずっと悪くなってもずっと継続を伝えますので、上場を続けていく限り上場維持コストを負担しなければなりません。先ほどMBOの話をしました。上場してお金は入ったし、しばらく良かったのだけど、ここ5年間ぐらい調子が悪いので上場したくない。

だからMBOの会社が増えていると言いました。MBOする場合も金が掛かります。市場に出ている株を全部買い集めしなければなりませんので、その人たちにお金を払わなければなりません。会社に金があれば、自己株である程度買うこともできますが、あとはオーナーが金を出すか何かしなければなりません。すかいらーくの場合は野村が出しました。野村プリンシパルが多くの金をつぎ込んで、野村が持ったのです。

野村が大半の株を持って、経営者がいくばくかの株を持って、それで上場廃止をさせたのです。すかいらーくの経営者といっても、市場にばらばらになっているすかいらーくの株を全部買い集めるほどお金はないわけです。一般的に「あの人お金を持っているね」といってもいいところ数10億円です。市場から株を集めようと思ったら何100億円、何1000億円掛かるというケースは当然ありますので、通常は「お金を持っているね」というレベルではありません。これを回収しなければならないとなると、やはり上場を廃止するということができる会社とできない会社があるわけです。


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