この記事はファンド主導で病院連携をさせるという記事なのですが、タイトルは経営するとしています。 ユニゾンが経営をしている病院を地域連携させ、病院経営の効率化を図るというものです。現在、医療法人は持分がある法人と持分がない法人の２つに分かれています。まだ持分のある法人のほうが多いのですが、厚生労働省は持分のない法人への移行を推奨しています。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/ikousokushin.pdf

この目的は公益性ということですが、公益目的だけで、病院経営はうまくいきません。 実際に７割の病院が赤字なわけです。 これを救うために、ファンドが資金をいれるわけですが、そもそも持分がない法人では、ファンドは融資をするにとどまります。単純にお金を貸しているだけの会社が、病院経営に口を出すわけですから、完全に公益性とは真逆になります。 現実には、外部の力が必要なわけですので、非公益性を求めて、持分なしの病院経営を進めていくには無理があるともいえます。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/syushityousa/11nen/tyousakekka.html#:~:text=%E7%B7%8F%E6%95%B0%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E9%BB%92%E5%AD%97,%E3%81%AE%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%8C%E3%81%BF%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

ファンド主導で病院連携　ユニゾン、100億円投資：日本経済新聞 https://t.co/CZqgmPTgWk

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 26, 2020

海外では株式会社などの営利法人が病院経営をしているといいますが、日本は国民皆保険という珍しい国です。しかも多くの保険組合が赤字で、国庫が負担をしているという状況です。この制度は本当に素晴らしく、世界でも導入したい国がかなりあるのですが、財政的に維持することが難しく、実現できていません。日本も財政的には厳しい状態です。したがって保険点数の見直しも進み、徐々に病院経営は厳しくなっていくことが想定されています。

そこで民間の力を借りて、ということなのでしょうが、投資ファンドが入るべきところなのか、というと疑問です。彼らは顧客から預かった資金を有効的に運用することが目的で、患者の守る目的ではありません。もちろん患者をないがしろにしては、病院が儲かりませんので、大事にはするはずですが、最終目的が資金提供者の利益が優先なわけです。これが行き過ぎると、貧富の差が、医療の差になり、命の軽重にかかわってくる可能性があります。

この問題を解決するには、何を優先すべきかを決めることでしょう。医療介護の公益性を重視するならば、民間ファンドに頼るべきではありません。消費税を大幅に増税し、それを幻視に現在の赤字体質をあらためるべきです。

ファンドを使うなら貧富の差が、受けることのできる医療の差につながることを認め、営利性を認めることです。そうなると持分なしの法人への移行を勧めることも改める必要があります。

もちろん間を取るという方法もありますが、国民がわかりやすい形で説明をし、方向性を決めるのが望ましいでしょうが、どれだけの国民がこれを理解できるのか、する気があるのか、心配な部分もあります。

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