TikTokのアメリカでの営業をマイクロソフトに買収されることを前提で受け入れる可能性があるが、そうでないと利用停止する。Zoomに対する圧力もすごく強いです。同社のCEOが中国系という理由とまた中国へのデータ転送の疑いがあるという理由です。ファーウェイの製品についてはアメリカだけではなく、欧州各国も導入を見送っています。こうなると、中国のやりたい放題、実際に自分たちに否があるとみたほうがよいかもしれません。そこで、マイクロソフトが買収するなら許してやる、ということでしょう。対立は深刻です。政権維持のためにお互いに敵を作り、そこを叩くこと、これは世論の支持につながるかもしれません。しかし、このままでは下手すれば戦争です。そこまで考えているのでしょうか。コロナ対応も含めた、トランプの審判は１１／３の選挙で問われることになるでしょう。

韓国は韓国で、妙な像を作り、しまいには裁判所が徴用工問題の関連として、日本企業の資産売却を決めました。まともな裁判で、まともに結論が出てほしいとは思うのですが、感情論、仮想敵国の必要性からかすでに異常事態です。

緊急事態宣言どころではなく、こちらが異常事態宣言です。隣国、極めて関係の近い国たちとの関連は目を離せません。日本政府も中国との関係も強く、台湾の李登輝さんの葬儀に公式に人を派遣しません。人道、大事です。

しかし気持ちだけでは政治はできません。こうした基本的な情報を国民が共有し、どうした考えで、どの国とどうやって付き合っていくのか、それにはアメリカ、中国、韓国、台湾だけでなくその他の国との関係、歴史も学ぶ必要があるはずです。学校教育で本来はフォローしなければなりませんが、どうやらこの点は置き去りになっているようです。自分たちで情報をとり、判断ができるようにならないといけません。

あまり関心がない方も多いかもしれませんが、経営者の多くはこうした情勢につき、情報を集め、判断し、自分たちのビジネスにどう影響してくるのか、を常に考えています。２段、３段上の視点から物事を考える、というスタンスはいつの場合も大切だと思います。

今後もM&A、ファイナンスを中心に皆様のお役にたてる情報を発信し続けてまいります。

トランプ氏、MicrosoftのTikTok買収認める　9月期限：日本経済新聞 https://t.co/0zUHFcY7i9

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) August 3, 2020

資産売却なら韓国に対抗　政府、元徴用工問題で複数案：日本経済新聞 https://t.co/XwR2VGBu80

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) August 3, 2020

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