この環境下ですが、２０２０年５月のM&Aの成約件数は増えています。ストライクが独自に適時開示情報から調査しているM&A件数は６９件で、前年同月比より１９件増えています。適時開示情報がベースですので、上場企業がベースですので、適時開示に限らない、レコフデータ（MARR）の情報も確認しておきましょう。

https://www.marr.jp/genre/market/regionalma/entry/16019

５月、、、増えています。売り手が２５４件、買い手が２９１件、それぞれ前年同月比で７％以上増加ししています。

それぞれに共通しているのが、１件あたりの取引金額が大幅に小さくなっていることです。これはレコフデータ（MARR）のグラフ（https://www.marr.jp/genre/graphdemiru）を見れば一目瞭然です。

ストライクの記事もありますが、M&Aの取引に最低半年程度かかることを想定すると４，５月の成約は昨年末、今年始めに交渉が開始したものと想定すれば、６月以降、とくに夏以降は相当な件数の下落も想定されます。

景気下落フェーズでの買収はリスクもリターンも大きいといってよいでしょう。想定どおり業績が回復すれば、投資効果は抜群ですが、そうでない場合には赤字の垂れ流しが続く可能性があります。そのビジネスをよく知った同業同士のM&Aが合理的ではありますが、買い手にかなりの力がないと、それはそれで難しい部分があります。買い手の「経営力」がものをいう場面なのだと思います。

＊＊以下、ストライク調べ＊＊
■5月M＆A、前年同月比で１０件増
5月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比10件増の69件だった。5月として過去10年で2018年（73件）に次ぐ2番目の高水準。4月比では19件増えた。新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞する中、4月に続いて5月も減少傾向が続くと見られていたが、大幅な持ち直しに転じた。1～5月のM＆Aは351件と前年水準（348件）をキープした。事前に準備していた仕掛かり案件が成立したとみられるが、先行きには不透明感も漂っている。
全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

案件小型化、先行きには不安も
コロナ禍を受けて、4月のM＆Aは前年同月比17件減の50件と大幅ダウン。5月は件数こそ増えたものの、買収金額は10億円以上が7件（4月は4件）と、2カ月連続で1ケタにとどまった。海外を中心とする大型案件もほぼ姿を消し、国内案件も小型化が顕著で、コロナ感染を受けてM＆Aへの慎重姿勢がうかがえる。
先行きには不安が残る。M＆Aは取引成立まで最低でも半年程度かかる。3月以降、新規案件に様子見が広がっていることから、夏場以降、案件が枯渇する懸念もある。

買収金額トップはニチイ学館のMBO
5月の金額トップはニチイ学館のMBO（経営陣が参加する買収）案件。米投資ファンドのベインキャピタルがニチイ学館にTOB（株式公開買い付け）を行い、非公開化する。TOB期間は5月11日～6月22日。買収金額は総額約990億円。
ニチイ学館は1968年に創業し、2002年に東証1部に上場した。祖業の医療事務受託事業と介護事業で業界首位に立つ。しかし、人手不足が深刻化する中で、成長分野への展開などを進めるためには非公開化が望ましいと判断した。
SBSホールディングスは199億円を投じて、東芝グループの物流を担う東芝ロジスティクス（川崎市）の株式66.6％を取得し子会社化する。

100億円以上の大型案件は今年に入り、1月4件、2月8件だったが、3月2件、4月1件、5月2件で推移。海外M＆Aが低調なことが背景にある。主な案件（金額公表分）は次の通り。

1 ニチイ学館、MBOを実施し非公開化（約990億円）
2 SBS HD、東芝傘下の東芝ロジスティクス（川崎市）を子会社化（199億円）
3 西本Wismettc HD、マグロ・サーモン輸入加工の仏COMPTOIRS DES 3CAPSを子会社化（42.6億円）
4 No.1、エフティグループ傘下で情報機器開発のアレクソン（大阪市）を子会社化（22.5億円）
5 昭和産業、米油大手のボーソー油脂（東証2部）をTOBで子会社化（15.9億円）
6 日本アンテナ、台湾系中国企業でアンテナ製造の蘇州華広電通（蘇州市）を子会社化(14.1億円）
7 丸大食品、「神戸プリン」「らくらくホイップ」製造のトーラク（神戸市）を子会社化（12億円）
※HDはホールディングスの略

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