マツキヨ・ココカラファイン統合の意図とその後の方向性
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マツキヨとココカラファインの統合は話が進むようです。
ココカラファインが、セガミとセイジョーを中心とする合従連衡連合ですので、さらに合従連衡が進むことになります。これはかつでの家電量販業界を見ているような状況です。
「名より実」ココカラの勝算 1兆円連合主導はマツキヨ:日本経済新聞 https://t.co/h92Urte2i3
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 1, 2020
小売大手ですから、売っているものはどこも一緒です。もちろんPB(プライベートブランド)にも各社力をいれてはいますが、それは一部です。結局は店舗の場所、そしてポイントを含む価格戦略がカギとなります。売価を下げるには、仕入れ値を下げることがまず必要で、そうなると、大きなグループになったほうがよい、ということになります。しかし、これはこうした企業へ納入する企業の体力を奪っていることにも注目すべきです。結果的に価格競争は、業界の合従連衡がある程度とまった段階でとまります。
その競争についていけなかった企業は、救済型の買収で大手にとりこまれるか、廃業をしていくことになります。マツキヨとココカラファインのトータルでは、1兆円の売上になります。そろそろ合従連衡で効果を出すには限界が近づいているかもしれません。
家電量販ではヤマダが2兆円以上の売上となり、トップに君臨していますが、その後、エス・バイ・エルを買収するも苦労をしています。大塚家具の買収にも手を挙げましたが、規模的にそれほどの効果はいずれにしても見通せません。
その中でヨドバシが着実にECの領域を増やしています。アマゾンに負けない品揃え、物流網を整備しています。彼らの強みは、店舗数が少ないということです。しかしEC物流の各地のハブとなり、実践できる準備をしているのでしょう。これはどこで買っても品質が同様の家電だから、やりやすいことです。国内の家電マーケットではアマゾンに完勝することを狙っているのでしょう。
ドラッグストアもECに置き換わらないといけないのかもしれません。単価は安いですし、ドラッグストア事業の中には調剤薬局事業もありますし、そもそも薬事法の規制もあります。しかし、医療業界の基礎となっている医療保険などは財政的にほぼ破綻していますし、このままの制度が続くとは思えません。その先を見つつ、現在、足元は合従連衡を続けていくのでしょう。
2019年度ドラッグストア売上高ランキング マツキヨ・ココカラ連合で勢力図はどう変わる!? https://t.co/CqxrrkccNk
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 3, 2020
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