トランプが香港人権法成立させています。内政干渉という中国の反発はもっともです。常識的にはそのとおりですし、やり方を間違えると香港情勢をかえって悪化させる可能性もあります。

具体的な規制は、「香港の自由や自治を侵した中国・香港政府の責任者を特定し、米国内の資産凍結や米国への入国禁止など制裁を科す条項」（リンク先の日経新聞記事より引用）ということです。

たしかにこれは効果的でしょう。これをトランプは米中貿易交渉に使うのかもしれません。失敗する可能性もあります。しかし、内政干渉ができないということになれば、元首がおかしくなった国家は救えません。もちろん制度をきちんと整備しないと、事がよけい悪化する可能性もあります。

一方で内政干渉という建前を気にしていると、何もできません。誰かが、現状をかえる、ルールをかえるきっかけを作らないといけないと思いますが、トランプのある意味ハチャメチャな動きがよい方向のきっかけになる可能性にも期待したいと思います。

私を含めて香港に何某かの支援をしたくてもできない、そして正しい情報を得られない現状は改善させるべきだと思います。

米中対立に新たな火種　米、香港人権法が成立：日本経済新聞 https://t.co/Dk6TvuKmaM

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 28, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。